技能労務職員の採用試行実施（経済総務委員会）

本日5日には、経済総務常任委員会が開かれました。特に、環境政策局の技能労務職であるごみ収集員の、平成23年度秋に、試行実施を行ったことを踏まえた検証とあり方と、今後の人事管理について議論をするため、人事委員会をはじめ所管外である環境政策局と、建設局を行財政局審議の際に、集中的に審議を行いました。

技能労務職員の採用の凍結は、平成18年度に策定された「市民の信頼回復に向けた抜本改革大綱」に、ごみ収集業務50％民間委託化も含め盛り込まれた項目です。当時平成8年～18年の10年間に、逮捕者が100人も出すという異常な事態であったことや、そのほとんどが環境政策局（当時環境局）の職員であったことを極めて重く受け止め、解体的出直しをするに至った経過等について、議論をしました。

私は、技能労務職が、地方公務員法に規定された職員でないことや、人事委員会の関与の在り方について言及するとともに、何よりも、検証すべき指標や基準があいまいで不明確であるため、正確公正な検証結果が得られないことを指摘しました。何よりも抜本改革大綱で実施してきた取組の検証を、第三者的視点も十分に入れたオープンな検証作業と、その結果についての見える化のための市民への説明責任の必要性を訴えました。

また、今後の京都市職員の方向性について、多角的な議論の必要性を訴え、行財政局を中心に、全庁的な議論を進め、早期の検証結果を導きだすことを求めました。