ゆびきり政治

厚生常任委員会他都市調査

２３日から２５日にかけて、厚生常任委員会の他都市調査のため横浜市・仙台市・さいたま市へ出張。

横浜市では、ごみ分別収集の実状やごみ減量化の取り組み、そしてごみ処理施設の見学調査をおこないました。横浜市はごみ減量化推進のため多くの品目の分別を行っておりますが、有料化は未着手です。ごみ分別品目の拡大については、一定の限界があるようにも感じました。

仙台市では、子育て支援の諸視察を調査しました。ＮＰＯ法人に委託して運営している子育て支援センターも視察。何よりも今年から、保健福祉局の組織を新たに「こども未来局」として立ち上げ、子育て支援を強力に推進していることが印象的でした。

さいたま市では、バリアフリーのまちづくり推進のための条例化の内容や、モデル地区の実施状況などを調査しました。

他都市調査をしていつも思うことは、議会棟が非常に充実しているということです。議会は市民の代表が集まる民主主義政治の本拠地です。また議会機能が十分に発揮できるために、図書館や会議室の充実など強力にサポートされていることに注目しています。しかし京都市会の議場や議会棟の現状は、非常に狭隘で会議室も少ない状態です。議会機能強化のための諸施策を早期に推進することが求められます。

家庭用蛍光管拠点回収スタート

使用済み蛍光管には、微量ながら有毒物質である水銀が含まれていることから、適正な処理が難しい廃棄物のひとつです。本来は生産者が小売店等を通じて回収し処理することが基本ですが、現実には回収システムが確立できていませんでした。

昨年１１月定例会の代表質問で私は、家庭ごみ有料指定袋制導入の課題とともに、家庭用使用済み蛍光管の拠点回収の制度化を求めておりましたが、このほど１０月１日から実施されることになりました。

●回収する蛍光管の種類は、直管蛍光管・環形蛍光管・電球型蛍光管の３種類で、いずれも家庭で使用されたものが対象で、割れたものは対象外です。割れたものは、新聞紙などにくるんで家庭ごみとして排出することになっています。

●拠点回収のシステムは、小規模及び大規模な蛍光管回収協力店に持参すれば無料で回収してくれます。回収協力店は、回収した蛍光管を事業者回収拠点（上京・左京・山科・下京・南の各まち美化事務所）へ搬送することになっています。但し搬送日は毎月第4週ですが、曜日がそれぞれ異なりますのでご注意ください。京都市は所定の申請方法により１１月１７日まで回収協力店を募集しています。問い合わせは京都市環境局循環型社会推進部循環企画課（222-4061）まで。

「京都市は家庭ごみ有料化を進める前に、名古屋市のように分別収集の拡大をすべきだ」という意見もありますが、京都市では今日まで分別品目の拡大や拠点回収の拡大を図ってきており十数品目にまで拡大してきています。こうした合わせ技で、ごみ減量を推進してくことが重要です。

厚生委員会（付託議案審査および請願審査）

２８日には、厚生委員会に付託された議案の審査とともに、請願審査および一般質問を行いました。環境局に付託された議案は、ごみ溶融施設建設に関わる公共工事の契約案件が２件と、保健福祉局に付託された議案は、障害者療育施設に業務を委託する指定管理者の契約案件１件です。

環境局の付託議案は、先日和歌山県の公共事業をめぐる不祥事発覚により大手ゼネコンの容疑が取りざたされており、同じゼネコンがが京都市の公共事業の請負業者となっていることから、議案処理が非常に難しい局面になっています。これは環境局と同席した理財局の答弁の中で明らかになったものです。１０月６日の最終本会議までにゼネコン関係者が逮捕されるようなことがあれば、桝本市長は、議会に提案した議案を一度白紙にもどし撤回する考えです。

また保健福祉局の議案では、委託先の法人の経営する施設における不祥事件が問題となりました。逮捕者などが出るという状況下では、道義的にも契約についても影響があることは否めません。指定管理者制度については昨年の９月及び１１月の定例会でも、指定管理者と京都市との関係性や、選定委員会のあり方など透明性を確保する中で委託することを求めてきただけに、事業内容の透明性や、人事管理など、企業倫理が確立されていることが求められています。その意味では、十分に検討しなければなりません。

請願審査では、昨年からの案件でありました東山区内における公衆浴場存続問題について、賛成多数で採択されました。以前にも提起しましたが、この地域問題は、今後の地方政治において大きな意味合いをもつ問題であることを痛感しています。戦後から今日までの政治手法は、あくまで賛成多数という原理原則で行われており、それが民主主義であり、議会は間接民主主義として機能してきたものと思います。しかし情報化社会の中で、価値観を含め社会全体が大きく変貌してきています。住民監査や住民投票の動きは、間接民主主義である議会の機能低下を住民が感じるところにより動き出した面もありますが、時代の底流には民主主義そのもののあり方や、議会のあり方まで大きく変動する大きなうねりが起こりつつあることを実感します。それが少数意見の尊重であり、半直接民主主義という考え方です。これを提唱したのはアメリカの未来学者アルビン・トフラーですが、すでに１９８５年ごろに提唱しており非常に示唆に富んでいます。公衆浴場の存続は、直接的には縦割りの中で、様々な現実の問題があるのは事実です。しかしそれは単にその場所が立ち退きになるからとか、公共事業だから協力すべきとか、という次元の話ではなく、『公共事業と地域住民』という大きなテーマがあることを行政も議会も、そして何よりも住民自体も共に知る必要があると思うのです。今回の請願採択の意味は、公共という考え方の再考が問われるものとなるに違いありません。

職員不祥事調査特別委員会（三日目：環境局）

覚醒剤使用で多くの逮捕者を出した環境局における不祥事の調査を行った。委員からは終始一貫、手厳しい意見があった。市長が抜本改革大綱で示したように、環境局の解体的出直しは本当に可能なのか。まだまだ課題も多い。

覚醒剤・セクハラ・器物破損・暴行等、公務員倫理を議論する以前の問題である。公務員の不祥事には、公務外非行など多くの分類がされており、その内容の如何によって処罰も詳細に分類されている。今日までの不祥事は、本人自身のモラルの欠如は当然のこととして、永年の組織の甘さが招いたいわば人災とも言える。理事者は「甘さがあった」と抜本大綱で総括された今日までの「甘さ」を強調しているが、今頃になって「甘さ」があったと反省しているようでは、どうしようもない。もしも特別委員会など議会のチェック機能がなければ、その甘さは以前として改革されなかったであろう。理事者が「二度とこうしたことのないよう・・・」と毎回のように発言するのは、もうこれっきりにしてもらいたいものだ。

京都レインボーフェスティバルin久世２００６

１９８４年から毎年開催されている桂川・新川の河川美化を進める行動は今年で２３回目となりますが、久世学区の各種団体の主催による京都レインボーフェスティバルin久世２００６が盛大に地元リバーサイド公園で開催されました。私も角替豊府会議員（公明党府本部代表）とともに参加させていただきました。

劣悪な環境であった新川の昔の姿を、風化させてしまうことは、人権問題までも風化させてしまうことになりかねません。そのためにも重要な取り組みだと思います。人類は川とともに繁栄してきた歴史があります。古代文明もすべて河川が大きく影響しています。そこには単なる水辺環境だけでなく、私たち人間の人権、福祉、教育、平和など様々な課題が見えてきます。だからこそ久世地域におけるこうした地域ぐるみの運動は今後時代とともに一層光彩を放っていくにちがいありません。

環境にやさしいライフスタイル（５R行動）

１０月１日より、家庭ごみ有料指定袋制がいよいよスタートする。現在、各家庭へのお試しごみ袋の無料配布や、コンビニ・小売店へのごみ袋の供給体制の確保など、実施までの間に多くの課題をすべて克服してほしいと願っている。

しかし大切なことは、制度導入の理念を思い起こし、今一度原点に立ち返れば、私たちの環境に対する行動そのものにつながらければ意味がない。そこで京都市の説明ではごみ減量の考え方として、リデュースReduce（減量化）、リユースReuse（再使用）、リサイクルRecycle（再利用）の３要素が示されたが、私はこれからはさらに２Rを加えて５Rの取り組みが重要だと考える。先の３Rに、リフューズRefuse（発生抑制）とリペアーRepair（修理）の２Rを加えると５Rになる。ごみ減量への優先順位は、Refuse、Reduce、Reuse、Repair、Recycleである。

便利さ・快適さだけを求める生活でなく、５R行動により環境にやさしいライフスタイルに転換することこそが最大の課題である。

-----５R行動による具体的なライフスタイル-----

リフューズ（Refuse）・・・発生源から絶つ、やめる、ことわる。不必要なものは買わない、使わない、もらわない。これにより製造者の意識改革につながる。買い物に出かける時は買い物袋を持参する。レジ袋を断る。環境に悪い製品は買わない。

リデュース（Reduce）・・・量を減らす、無駄使いを減らす。パックされた製品の代わりに量り売りの製品を購入する。使い捨ての製品は使わないようにする。ノートや紙を大切にする。

リユース（Reuse）・・・再利用、同じものを何度も使う。フリーマーケットやリサイクルショップを活用する。本や雑誌は古本屋や図書館で利用する。使い捨ての容器（ワンウエイ容器）でなく、牛乳びんやビールびんなど、何度も使えるびん（リターナル容器）の製品を買う、詰め替え用のものを買う。

リペアー（Repair）・・・修理して使う。壊れても修繕して使い、簡単に捨てない習慣を身につける。

リサイクル（Recycle）・・・再生、再利用できるものは資源回収ルートにのせる。古新聞や古雑誌、プラスティック類などをリサイクルに出す。再生紙の製品を買う、エコマーク、グリーンマークなどの商品を利用する。

家庭ゴミ有料指定袋制の市民啓発活動

京都市では１０月１日から実施される家庭ゴミ有料指定袋制導入にともない、京都市職員が一丸となって市民に対して早朝啓発活動を展開することになった。実施期間は、１０月１日実施前の９月１１日～９月２９日までの３週間です。この行動は、平日の早朝ゴミだし時間帯において市内全域で順次、啓発ビラなどを配布するなど市民との対話を通し、不適正なゴミ出し（京都市指定の黄色い袋で出されていない場合）がないようにするゴミだしの「見守り行動」と言えるものです。動員する市職員は、約８５０人延べ４０００人以上が行動することになっています。

京都市は、環境局職員が覚醒剤取締法違反で多くの逮捕者を出しており、過日も臨時市会で「不祥事を出している環境局の体質改善をしていからゴミの有料化だ」と厳しい意見も出されている。こうした中で、啓発行動をとることは、極めて重要な意義があると思う。市民との信頼回復のためにも現場の先頭に立ってがんばってほしいものだ。

市民とのパートナーシップと連帯感、信頼感があってこそ、環境施策は推進されていくものです。この際、厳しい状況下であることを次のステップへのバネにして市民との対話を積極的に展開し、気候変動枠組み締約国会議（ＣＯＰ３）で採択された京都議定書の取り組みを市民との大行動で今こそ示すときである。

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創作画：七海　奏（ななみ　かなえ）

作品名：ころんとひとやすみ

家庭ゴミ有料化の課題

公明党京都市会議員団は、８月２日から４日にかけて、名古屋市と福岡市、北九州市に出張し、家庭ゴミ有料化に関する課題について調査しました。

名古屋市は、徹底した市民説明会の開催によってまず、分別収集の徹底によるゴミの減量化に取り組んでいます。しかし埋立処分地確保の限界を考えると、さらに一層減量化政策が必要であるとして、家庭ゴミ有料化を次の計画で検討し実施したいとの意向です。特にレジ袋を断った市民にポイントシールを配り、一定量集まれば値引きするという消費還元システムをとっており、レジ袋対策が独自策として注目すべきものでした。

福岡市は、すでに家庭ゴミ有料化を昨年１０月より実施していますが、周辺自治体のほとんどが有料化していることからして、後発スタートとなっている実情があります。もっとも注目すべき点は、ゴミ収集業務を１００％民間委託しており、直営ではしていない点です。そのため収集業務の時間帯も、深夜１２時から早朝までです。深夜収集は、ゴミの散乱や臭いの問題がなく、カラス対策にもなり、しかも美観が損なわれず、共稼ぎなどの家庭のゴミだしなど夜に出すことの利点が多くあることが指摘されました。ゴミ袋の価格は概ね京都市と同様です。

北九州市は、以前から指定ゴミ袋を導入しており、以前に有料化を実施しましたが、今年７月から値上げした形でスタートしています。スムーズな実施移行を目指すため、収集スポットに１０日間市民の協力を得てマナー向上行動をとったことが注目すべき点です。さらに、紙おむつなど使用世帯（要介護世帯、子育て世帯）への支援の充実が目立ちました。

京都市の家庭ゴミ有料化実施まであと２ヶ月余り。環境局職員の不祥事問題が続発している中で、市民の理解が得られない現状にあります。京都市は、名古屋市、福岡市、北九州市のゴミ行政に真摯に学ぶべきです。

久世桂川・新川の河川美化をすすめる会

２３日（日）午前、地元久世学区で永年活動されている久世桂川新川の河川美化をすすめる会（中島会長）の第１５回定期総会に出席し、来賓として挨拶。

挨拶の中で、私は、人権･福祉・教育・環境などをテーマに掲げ河川美化行動を通じて人権文化を創出していく取り組みを永年行ってこられた団体に敬意と感謝の意を表明。京都市も今年１０月より家庭ゴミの有料化となるが、ゴミ問題や河川美化、ポイ捨て問題などを地域でいっしょに考えることこそ文化の熟成につながるものであることを指摘し、「こうした取り組みを私はゴミニケーションと呼びたい」とユニークな問題提起もしました。

河川は、人間の歴史とともにあります。古代４大文明の発祥もすべて河口が出発です。河川美化を自分達で行うことは、とりもなおさず自分の生命を浄化する運動でもあるのです。

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 創作画：七海　奏（ななみ　かなえ）

作品名：ころんとひとやすみ

太陽光発電システム設置助成（共同住宅）の創設

脱温暖化社会構築のため、地球温暖化の要因となっているCO2などの温室効果ガスを排出しない自然エネルギーの利用促進は、重要な政策です。京都市では平成１５年予算で、京都市域の個人住宅に太陽光発電システムを設置する方を対象に、設置費用の一部を助成する制度を創設しましたが、この度平成１８年度に、政令指定都市でははじめてとなる共用部分の電力を供給するために太陽光発電システムを設置しようとする共同住宅の管理組合にも助成対象とする新たな制度を創設します。

助成金額は、従来の個人住宅においては、太陽電池の最大出力１キロワット当たり４５０００円（上限１８万円）に加えて、新たに共同住宅においては、太陽電池の最大主力１キロワット当たり２５０００円（上限５０万円）です。募集期間は平成１８年の６月３０日（金）から平成１９年３月２０日までです。申請書等の詳細は、京都市環境局地球温暖化対策課のホームページhttp://www.city.kyoto.jp/kankyo/ge/　まで