ゆびきり政治

安心救急ステーション事業がスタート

京都市では、市民や観光客の一層の安心安全を確保する目的に、商店街やコンビニ、観光地の土産物店などを対象に、簡易に応急手当器材の提供や、119番通報の指導、AEDマップの配布等を行ってもらえる施設団体等を、「安全救急ステーション」と認定し取組むことになりました。まずは東山区においてモデル事業として進められます。

安心救急ステーションの役割は、①早い119番通報、②早い応急手当、③AEDの使用、④救急隊への引継ぎなど、救急リレーの第1走者に求められる活動に取組んでいただくことになります。また、ステーションに常備するものは、①安全応急手当用の器材、②119番通報カード、③AEDマップ、④応急手当の手順及び役割に応じた行動カード、⑤ガーゼや絆創膏などの救急キット、⑥外国人（4ヶ国）対応シート等、です。さらに、ステーションがわかりやすいように、特別のステッカー（標章）を設置対象施設に掲示することになっています。地域発のセーフティネットとして期待したいと思います。

京都市消防活動総合センター

10月15日午前、待望の京都市消防活動総合センターの完成式典があり参加しました。この施設は、阪神淡路大震災以降、平常時及び大規模災害時の両方に対応した消防活動拠点として整備されたものです。南区吉祥院と上鳥羽地域の鳥羽下水処理場の西側に完成しました。施設内には、消防学校も併設され、総合訓練、水上訓練、救助訓練、屋外訓練、街区訓練とともに、活動支援をするためのすべての機能を有しており、近畿圏内で発生した大規模災害にも他府県からの消防活動を支援したり隊員を受け入れたりもできる施設です。いのちを守り、家族家庭を守り、地域を守るために日夜ご努力されている関係者の喜びもひとしおではないかと思います。今後のご活躍を期待しています。

あんしん生活緊急サポート事業

平成21年度京都市予算案には、門川市長のマニフェストを反映させた未来枠予算が多く計上されていますが、障害福祉施策において、このほどあんしん生活緊急サポート事業（590万円）が計上されました。これは、2年前より障害児を抱えるご両親からご相談を受けたことをきっかけに、私が教育福祉委員会においても実現に向けて要望を重ねてきたものです。障害児を抱える世帯の多くは、緊急時に入所できる施設の確保を願っておられます。同時に、自宅への訪問ヘルパーの派遣も願っておられるのが実態です。こうした現場の実情を改善するために創設された事業が、あんしん生活緊急サポート事業です。これは障害者緊急短期入所事業と重度障害者入院時コミュニケーション支援等介護人派遣事業の２つに分類されており、さらにコミュニケーション支援等介護人派遣事業は、病院の入院時にコミュニケーション支援員を派遣する事業と、緊急時に介護人を自宅に派遣する事業に分類されています。

ショートステイの現状では、市内18ヶ所において49床がありますが、ほとんどが満床です。これを解消するため緊急利用床として恒常的に空床を確保しておき緊急時に対応するものですで平成21年4月1日から実施されます。また、重度障害者が入院時された際には、現状ではヘルパー派遣ができませんでしたが、このたび日頃支援に係るヘルパー等をコミュニケーション支援員として派遣できるものです。また緊急時において自宅への支援員を派遣できる制度で、平成21年度10月1日から実施されます。

事故米穀問題

三笠フーズ（大阪）が農薬汚染されていた非食用の事故米穀を、食用に転売していたという事件は、またもや食の安全を根底から揺るがすもので、企業倫理の欠如した三笠フーズの会社の責任は免れない。農林水産省は、転売したとされる過去５年間の非食用事故米穀とその加工品の自主回収を指導しています。10日に大阪府から「京都市内の10ヶ所の給食施設に事故米穀が販売されている」という情報を受け、当該施設に対して立ち入り調査を行いました。検査の内容は、残留農薬であるメタミドホス、とアセタミプリドを検査するものです。立ち入り検査を行った施設は、浜田病院（北区）、島原病院（下京区）、洛和ヴィライリオ（中京区）、大原記念病院（左京区）、ケアハウスやまび（左京区）、おおはら雅の郷（左京区）、京都ライトハウス（北区）、ライトピア八瀬（左京区）、特別養護老人ホーム長楽園（山科区）、上賀茂保育園（北区）です。いずれも健康被害には問題がないとの結果で、ひとまず安心です。

災害時要援護者名簿の作成

大規模災害時に最も人的被害を蒙るのは、障害者、高齢者、子供、女性などの災害弱者と言われる方々です。内閣府は、平成１８年３月に各地方自治体に災害時における要援護者の支援体制の整備を柱とする「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」を示しましたが、今日まで、個人情報などの法的な壁があることなどから、避難困難者の名簿作成までには未だ至らない自治体や、登録数が少ないなど、実際の災害時に有効に活用できる体制とは言い難い現状があります。

京都市では、災害時要援護者名簿を対象者などに限定し作成し活用する方針を決め６月１１日の教育福祉常任委員会でその概要を説明しました。それによると京都市では要援護者の対象者について、大きく３つに大別し①高齢者、②障害者、③緊急通報システム登録者に限定しています。さらに高齢者では（１）在宅の要介護３以上、（２）在宅の６５歳以上の要支援１から要介護２までの単身世帯等として、障害者では在宅障害程度区分４以上、在宅の身体１級、２級、療育のA判定に限定しています。京都市の試算では現在の対象者数は高齢者で31500人、障害者で40400人、緊急通報システム登録者で11800人、合計約83700人程度が対象になります。

しかし私は、この名簿作成にあたって、①対象者には子供たち、難病患者等の災害弱者への支援の必要性、②同意による登録制の導入、③消防団等民間への情報共有化、④その場合の協定書等の取扱い、⑤データ管理などについて質疑を行い問題提起を行いました。

命のマニフェスト（ドクターヘリ）

公明党は、参議院選挙に向けて『未来に責任を持つ政治』をモットーに、６つの責任とマニフェストを提起しました。今日から順に主張したいと思います。

第一番目には、命のマニフェストです。国民に命に責任を持つ公明党として、ドクターヘリの全国配備、医師不足対策、ガン対策の３つからなるものです。特にドクターヘリ導入については、生命・生活・生存を基本理念とする公明党ならではのマニフェストです。おりしも今年は、ヘリコプターの初飛行から１００周年という年にあたります。「空飛ぶ救命室」といわれるドクターヘリは、ドイツはすでに３０年前に、イギリスでは２０年前にアメリカでは１０年前に半径５０ｋｍ圏内に配備されており、日本は後進国といわざるを得ません。日本は現在１１ヶ所のみです。関西では和歌山の１ヶ所のみです。ドイツでは、導入後２０年間のデータで死亡率が３分の１に減っています。１機約２億円しますので、全国配備となると妬く５０ヶ所、単純に１００億円かかる計算になります。しかし国民一人当たりに換算すると８０円足らずです。地方自治体で単にドクターヘリが導入されても、それを活用するためには、人材確保をはじめへリポートの整備、医療機関との連携強化など、サポート体制の確立が不可欠です。京都市立病院は北館の建替えを行うことが都市計画審議会ですでに決定しています。私も都市計画審議会の委員としてこの審議案に賛成をしました。それは現在の本館３１メートルと連携が図れるようにヘリポート発着場所にするためにも新館が３１メートルの建物でないとだめだと判断したからです。しかし一部の政党は、景観条例で審議している最中で２０メートルの高さ規制を提案されていることから市立病院の新館３１メートルの建替え方針に反対しました。政治の使命は、まず市民の命と健康を守ることではないでしょうか。

食育（健康家計簿の必要性）

７日の京都市会厚生常任委員会で、１月３１日に策定された「京（みやこ）・食育推進プラン」の内容が報告された。平成１７年６月に策定された国の「食育基本法」を受けて、京都市では策定に向けて京都子どもネットーワーク連絡会議食育に関する課題別検討会議を開催し、協議がされてきました。今回の計画のポイントは、生涯にわたって「健康な食生活」に向けた支援を行い、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）予備軍を減少させる生活習慣病の予防を図ることで、市民の健康を保持増進させることが大きな方針となっています。さらに京野菜などを保育所や学校給食にも活用するなど、京都の優れた食文化の特性を活かした取組を進めていくことや、具体的な獲得すべき目標数値を明確化したものとなっていることです。

健康で豊かな生活を送れる健康寿命を延伸させることは公明党が以前から訴えてきたものですが、今回の食育推進プランはそれをより具体化するものとして大きな期待をしています。計画期間は２００６年～２０１０年までの５年間です。また毎月の１９日を食育の日として市民啓発活動などを展開し一層取組を進めていくことも盛り込まれています。私は過日子どもを共に育む京都市民憲章制定に際して、１９日を育児の日としている自治体もあることを指摘し、食育の日（毎月１９日）と連動させ子どもたちや家族で取り組める施策を検討すべきことを強く求めました。

厚生労働省が提案している「食事バランスガイド」などもどんどん活用し、市民の一人一人が、自分の健康管理をしっかりとしていかねばと私も思っています。環境政策では家庭用の取組として環境家計簿という取り組みがされてきていますが、健康版として健康家計簿なども作成してはどうかと思っています。

自動対外式除細動器（ＡＥＤ）の配備と無料貸し出し制度の創設

欧米諸国では、急に心筋梗塞で倒れたりして心臓停止になった際、公共施設や民間施設に設置された自動体外式除細動器（ＡＥＤ）という究明器具を活用して救急車や医師が到着するまでの間、心臓への電気ショックを与えることがされています。

市民が正しい使い方をマスターしており、救命率の向上に役立っています。わが国では以前から救急医療分野が遅れてきていることが指摘されており、こうした状況を公明党は国会で取り上げ救急救命士の創設などを推進し、人の命を守ってきました。

京都市においても、ＡＥＤを多く集まる所や、地下鉄構内などの公共施設や民間の施設へ機器を配備する取り組みを進めてきましたが、２００６年度から、運動会やグラウンドでのスポーツ大会など過激な運動で事故があってはならないことから、主催者にＡＥＤの貸し出し制度を創設することになりました。

さらに、市内２０５ある地域の消防分団へ計画的に機器を配備することも決まり、地域の防災力・救命力の向上を目指しています。