ゆびきり政治

第三の波の政治

先の衆院選で政権交代となり、民主党を中心とする連立協議の行方とともに、自民党や公明党の復権を賭けた船出に注目があつまっている。どちらにしても、助走期間にどれだけパワーをため込むことができるかが課題であるが、未だに政局中心の報道から脱却していない日本社会も課題が山積している。15年前に導入された小選挙区比例代表並立制は、今回の衆院選で政権交代が可能となり制度導入当初の目的を一応果たしたことにはなったといえるが、日本の政治の行く末を憂うならば、民主主義のあり方についても大きな転換点に来ていることを痛感しているのは私一人だけではないだろう。1985年にホワイトハウスにおける戦略的指針としてアルビン・トフラーが示した「第三の波の政治」を今また読み返してみると、今の時代こそ彼の未来学で示された民主主義（政治の在り方）の方向を深く認識しなければならない時代ではないかと思う。すなわち、グルーバリズム社会となり情報化社会に移行し成熟しゆく時代においては、民意は大きく変化するとともに、民主主義すなわち政治の在り方も転換期を迎えるとしている。そして具体的にこうした第三の波といわれる時代における政治の方向性として彼は、半間接民主主義、決定権の分散、少数意見の尊重の3つを上げている。それぞれの方向性の具体的ありようについては、彼の著作の中に明快に記されている。この書籍は、環境問題の第一人者である郡嶌孝先生が紹介していただいた本であり、それ以来座右の書としている。私は1990年市会議員に初当選して以来、この命題に地方議会で挑戦し具現化を目指して取り組んできたが、今の時代こそこの指針を肝に銘じ行動しなければならない時代であると思う。

Bird's eye （鳥の目）& Worm's eye（虫の目） & Fish'es eye（魚の目）

政権交代劇の熱狂さも一転して、冷静さを取り戻した感がある。それほど熱しやすく冷めやすい国民なのか。それとも時代のスピードのなせる技なのか。ともかく時代の転換期に生きている政治家として「Cool Head and Warm Heart and Clean Hand（冷静な頭脳と熱い心と潔い手」で草の根活動に邁進する決意である。同時に、今の時代をどのように見るかは、これから様々な視点で議論がなされ、分析がなされていくものと思うが、時代を牽引するリーダーに求められる視点とは、巷間言われる「鳥の目」「虫の目」「魚の目」であることは論を待たない。三拍子そろっていなければ時代を生き抜けないというのが、今の企業経営者の常識である。極端な言い方かもしれないが、今の民主党には、「魚の目」が備わっていたのであろう。時代の流れに敏感に反応する力が備わっていたからこそ政権交代にこぎつけたのであろう。一方自民党には、従来から日本の政治を牽引してきた自負があり、「鳥の目」を常に持ちえた政党であったが、次第に「鳥の目」が白内障にかかったようなものだ。結果下野したのである。しかしどちらも「虫の目」を十分に持ち得ていない政党であると言える。草の根の公明党こそ「虫の目」を持った政党であると自負している。新しい時代を創造していかねばならない。

衆院選2009

8月30日に執行された衆議院総選挙が民主党の圧倒的議席獲得と、自民党の歴史的惨敗で終わった。私たち公明党も８つの小選挙区において惜敗したが、逆風の中比例区で800万票を超す庶民結集の票を獲得したことは極めて大きな意味がある。改めて公明党をご支援いただいた多くの皆様に心から感謝したい。

アメリカのキッシンジャー元国務長官が、「日本の改革（リアクション）は、外圧があって15年後に起こっている」と以前、語っていたことがあるが、今回の選挙結果を見て、ペリー来航の１５年後に明治維新が起こったことを思い出している。小選挙区比例代表並立制が導入されたのが今から15年前だった。健全な二大政党制を目指すという大義で導入された制度は、今回の衆院選で、実際に政権交代を起こしたわけである。今回の選挙結果は、政治学的にも大きな意味を持つものであろうと私は率直に感じている。今後、分析は様々な観点からなされていくものと思うが、とにもかくにも「政権交代か、政権継続か」という２極化した争点によって、結果的に国民の多くは、「政権交代」を選択したわけである。そこには、政権の生命線である政策の中身を十分に比較し吟味した上での選択であったとは言い切れないものがある。政治上、政権交代はあるべき本来の姿であるが問題は、政権選択で付託を受けた政党・政治家が、その政権を、「何のために」「誰のために」駆使するかである。哲学と理念のある政権運営ができるかどうかである。何よりも大衆に軸足を置いた政権運営かどうかにかかっている。その意味では、新しい政権の動向は、今日まで権力闘争を繰り返し、政策よりも政局中心に進んできてだけに、本当に意味で、「生活実感」の視点に立って、国民の生活を守りきることができるのかどうか、今後の行く末に不安が残る。また、連立による政権運営か、多数をよいことに単独政権運営を取るのかも注視しなければならない。単独政権への模索は、また旧体制と同じことになる。党内派閥による政権担当では、旧来の自民党と同じではないか。成熟した政党政治を確立することが本来のあり方である。連立とは、合意を形成する対話で結果的生じる態勢である。その意味では、４年前の小泉政権300議席獲得と、今回の選挙結果は同じ命題が残されたままである。ネガティヴな議論になりがちな小選挙区制の中で、日本の未来の課題に対して、どれだけ合意形成を図れるかが、政権を担う政党リーダーに求められている。新しく樹立される政権は、絶対安定過半数を確保したが、そのカードは非常に危険性を常にはらんでいる。国民の人気を風に、あれよあれよという間に法案を通し、国民に真に理解なき政策が推し進められば、それこそ後の祭である。

今日の雇用不安や経済危機、或いは老後の不安等は、自公政権にすべての原因があったわけではないであろう。世界恐慌とも言える世界同時経済不況は、どの国も直面している大きな課題である。その打開策が、政権交代がされたからと言って、すぐにでもばら色の政策によって解決できるほど現代社会は甘くはない。新しい政権が打ち出すマニフェストが、単なる麻薬的なものであれば、一時的には享楽となるかもしれないが、その麻薬による後遺症に国民は長く悩まされるというリスクも常に内包していることを忘れてはならない。

二大政党政治は、今の選挙制度によって生み出されたものではあるが、多様化する民意を反映できる政治のシステムの確立がなければ、日本の将来は一層、政策の二極化が進み、混乱を招くことは必至である。私は、今一度「大衆と共に・・・」の立党の原点に立ち返り、合意形成型の政治を貫き、捲土重来を期して、次への戦いに勇躍出発していく決意である。

追記：二大政党政治が更に進めば政策的にも、対立構図が明確となるため、勝ち組負け組の格差がさらに拡大する社会になっていくのではないだろうか。「自民党をぶっ潰す」と言って古い自民党政治を決別した小泉政治の反省はそれを是正することではなかったのか。今「政権交代」と言って古い自民党政治を事実上ぶっ潰した新しい政権も、この問題は避けては通れない。安全保障や憲法問題で歩み寄れない連立政権が政局第一で終始することになれば、小泉政治と同じを轍を踏むことなり、結果的に国民が一番苦しい思いをしなければならないである。

家庭用ゴミ袋45㍑の廃止に向けた視点

平成18年に導入した家庭ごみ袋有料化導入制度は、3年が経過する中で、定着してきていますが、今後望まれるのは、よりゴミ減量化への流れが促進されるように如何にインセンティヴが図れる政策立案をするかです。そのためにも、有料化以降のゴミ減量化の推移や、ゴミ袋の販売枚数等を検証する必要があります。そこで、18年から20年までの3年間の販売枚数の動向を見ると、45㍑では、131660枚（H18）、215540枚（H19）、162640枚（H20）と減少傾向。30㍑では、119250枚（H18）、240230枚（H19）、173460枚（H20）と減少傾向。これは、20㍑袋がH19年度から導入されたことにも原因があるようです。20㍑では、63040枚（H19）、131920枚（H20）。10㍑では、62510枚（H18）、114150枚（H19）、100610枚（H20）で横ばい。5㍑では、18240枚（H18）、31110枚（H19）、33560枚（H21）の動向です。現段階では、検証するだけの数値にはまだ不十分ですが、今後様々な角度で議論を行い、よりインセンティヴが図れる制度としたいと願っています。

家庭ごみの手数料

家庭ごみ有料指定袋が、導入されて10月1日で丸3年になろうとしています。この間、ゴミ減量化が推進されたかどうかの検証はもちろんのこと、市民のごみ環境意識の向上の検証は欠かせない課題である。過日より私が市民の皆様の生活現場における改善の要望を京都市に求めていますが、京都市民の環境モラルは、地球温暖化等については、非常に高い意識があると思われますが、毎日出る家庭ごみの処理に関する意識は、まだまだ薄いようです。というのも、一般廃棄物処理業の許可も持ち合わせていない一般の古紙回収業者業を営んでいる会社が、市民からの古紙回収の折に、景品として京都市の家庭用ごみ袋を贈呈している事例が非常に多いようである。そもそも平成19年度導入の際にも、この点は、家庭ごみ袋が、商品なのかどうか。商品であれば、消費税を転嫁しなくてはならない。しかし当時京都市は手数料として導入された経過がある。残念なことに、多くの市民が、家庭ごみ袋を、手数料だと認識している人がどれだけおられるかと思うと疑問である。商品として購入していただくことであれば、景品として配布は自由である。しかし今のままの手数料であれば、景品として要求したり配布したりすることは明らかに違法性があるのではないかと思うのは私一人でしょうか。

Cool Head & Warm Heart & Clean Hand

平和学者であるガルトゥング博士は、平和創造の活動を進めていくためには、「Cool Head（冷静な頭脳）とWarm Heart（温かい心）」で対処することの重要性を指摘しているが、これはイギリスケンブリッジ学派の創始者と知られるアルフレッド・マーシャルの言葉が淵源となっていることを知って、また新たな感動を手にした。いわゆる彼は、「政治家に求められているのはCool HeadとWarm Heartであり、Clean Hand（きれいな手）である」と実に鋭く喝破している。誠に的を得た言である。いよいよ衆議院解散となり総選挙に突入するが、時代が混迷している中で、未来に責任を持つ確かなビジョンを如何に国民との対話の中で示すことができるのかが問われている。ストレス社会の中で、切れる人が多くなってきているが、政治家が切れてしまっては話にならない、冷静な頭脳で事に対処しなければならない。また、何のための誰のための政治なのかという原点に立ち返り、民衆への思いを熱くすることが求められている。さらに、こうした高潔な人格が求められる政治家にとって「政治とカネ」の問題は、清潔でなければならない。政治家が手を染めてはならないのである。まさに、Clean Handである。今回の衆議院選挙は、未来の確かなビジョンを持っている政党政治家は誰か、民への温かい心を持っている政党政治家は誰か、清潔な政党政治家は誰なのかを選択する選挙であるとも言える。

京都市会6月補正予算

6月30日に成立した306億円規模の京都市補正予算が、いよいよ稼働。国の切れ目のない緊急経済対策の補正予算の成立を受けたものです。今回、生活を守りぬくため市民生活に直結する86事業の施策が予算化されました。大きくは3つの柱から成り立っています。1つは、産業・観光振興、金融・雇用対策などの京都経済を支える施策として59事業、2つ目には、市民生活の安心安全と子育て支援・学校教育の充実策として17事業、3つ目には、Do You Kyoto?環境モデル都市・京都の推進策として10事業です。

経済対策と言えばどうしても金融雇用等の地域経済政策を思い浮かべますが、公明党は新しい時代における経済対策は、あくまで消費者や生活者への直接的な生活実感のある政策を打ち出すことがきわめて重要だと考えています。政治が間接民主主義から直接民主主義に移行しつつある現代においては、政治の視点も庶民大衆抜きにはあり得ません。必要なところに、また見えないところに、きめ細かく予算を配分することは、何らバラマキではないと確信します。

歩行者優先憲章（時代ニーズはア・イ・ウ・エ・オ）

京都市会まちづくり常任委員会が25日に開催され、都市計画局から「歩くまち京都」を創出していく観点から、公共交通戦略の説明がされました。各議員からも細かい施策について質疑や議論がありましたが、私はその戦略の中で「歩行者優先憲章」の制定について質疑を行いました。京都市には昭和31年に制定された京都市民憲章と、地域社会で子育てを応援する理念を啓発する観点から1年前に制定された子育て憲章の２つの憲章を現在持っています。

憲章は、条例や法律と異なり、市民の決意を示す言わば宣言的な規範です。したがって、憲章制定過程においては、少なくとも市民の理解と協力、そして、何よりも「憲章をつくろう」という市民の発露がなければ画龍点晴を欠くものとなります。市会議員の立場を与えていただきその業務に携わるようになってから、条例でも法律でも、国や自治体等のお上から規制されるべきものではないと常々思うようになりました。確かに法律は必要ですが、法律に縛られるべきものではないということです。反社会的な意味で言っているのではありません。その意味で、義務としての規範と、権利としての規範とは、自ずから性質を異にするものだと考えています。今回、審議会で議論されている憲章草稿案が示されましたが、残念ながら内容は、条例的な意味合いが強く、義務としての規範の意味合いが非常に強いものとなっているように感じます。

そもそも「歩いて楽しい」のは誰を指しているのでしょうか。誰が主体になっているのでしょうか。この視点が明確でなければ、憲章化も条例化についても議論が進まないと思います。そこで、「歩いて楽しい」ということを考えてみましょう。人を「楽しく」させる媒体は、衣食住の中で、何に力点を置かれているのでしょうか。歩いているだけで楽しいと感じるというのであれば、そのキーワードは「健康」であるでしょう。「こうして歩けること自体本当にうれしく楽しい」という気持ちです。歩いて楽しいまちのモデル地区等に住んでおられる市民からすると、毎日歩いていても、それが楽しいかどうかについて特段に意識はしないものです。むしろ、歩いて暮らせるまちが便利で安心という意識があるでしょう。そこでのキーワードは「快適性」ではないでしょうか。また、京都に観光等でこられる観光客や外国人からすれば、まさに、景観やお店などの雰囲気そのものを媒体と考えるのではないでしょうか。このキーワードが「独創性」です。このように、歩いて楽しいまちと言っても、多種多様な考え方があります。

そうした市民意識の中で、憲章を制定するわけですから、やはり、市民の権利として更に議論をし、市民協働の憲章づくりが求められますし、そこまでに今しばらく意識が醸成されない場合には、取り急ぎ宣言を行った上で、対応することが望ましいのではないかと考えています。私自身は、次世代のキーワードとしてア・イ・ウ・エ・オを提唱しています。ア＝アメニティ（快適性）、イ＝インテリジェンス（知的志向）、ウ＝ウエルネス（健康志向）、エ＝エコロジー（環境志向）、オ＝オリジナリティ（独創性・地域志向）の５つです。時代が求めているニーズを十分に分析した戦略であってほしいものです。

公共工事の入札契約制度

京都市では6月1日より公共工事における入札・契約制度を改善し、談合等の不正行為の防止と排除を徹底とともに、低入札対策や総合価格方式の対象拡大等大きく制度を改善することになりました。具体的には、1．低入札価格調査を経て契約を締結した場合、その工事が完了するまで他の工事の入札に参加できない制度の導入、2．低入札調査基準価格を下回る価格で入札した者すべてに対して低入札価格調査に積算内訳書等の必要な書類の提出の義務付け、3．適正価格での契約の推進を図るため国土交通省の通達を踏まえた最低制限価格と低入札価格調査基準価格の算定方法の見直し（現場管理費60％⇒70％へ）、4．事業者の技術力を向上させるとともに、品質の確保のため、総合評価方式の対象工事を1億円以上の工事から5000万円を超える工事に拡大、5．事業者における資金調達の円滑化を支援するため地域建設業経営強化融資制度の運用開始、6．事業者の入札参加への利便性を高めるため設計図書のダウンロードシステムの運用開始、7．入札参加資格に男女共同参画指標と子育て支援指標の新設（それぞれ5点加点）です。

特に、7の政策は、以前から制度創設を訴えてきたものです。環境指標とともに重要な視点です。具体的には、次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」を策定し、労働局に届けている事業者に対する加点（5点）、一定の国家資格を有する女性技術者を1人以上雇用している事業者に対する加点（5点）を有する事業主です。一層企業モラルの向上と契約の透明性の確保に努めてほしいと願っています。

フェーズ５

WHOがフェーズ5に格上げをし、豚インフルエンザの世界的流行（パンデミック）を世界連携で防止するため、ここ数日、マスコミも豚インフルエンザ一色である。京都市も日一日と変わる状況変化に対応し、様々な対策を実施されており、市民に安心を与えている。発熱センターの開設とともに24時間対応を5月2日からスタートさせました。相談番号は222-3421です。また留学生や外国籍市民の多い観光都市及び国際都市でもある京都市において、同じく5月2日から国際交流会館について、閉館日を除く毎日午前9時30分から夜8時30分まで、外国語による電話相談及び来所相談を実施することになりました。外国語の種類は、英語・韓国語・中国語・ドイツ語・スペイン語・フランス語です。