自転車安心安全条例の成立が意味するもの

京都市会9月定例会で、単独会派の提案による政策議員立法である「京都市自転車安心安全条例」が一部修正の上賛成多数で可決した。聞くところによれば京都市会がスタートして以来100年ぐらいになろうか思うが、はじめての事では？とのこと。二元代表制である首長と議会は、一定の緊張関係をもって市民のために市政運営に寄与することがその本義である。しかし、名古屋市、大阪府などの首長と議会の対立関係に端を発し、議会機能の低下が指摘されるようになってきた。地方分権、地域主権の流れからチェック機能だけでなく立法機能の必要性などが叫ばれている。このような流れの中で、京都市会で議員提案政策条例が成立した意義は極めて大きい。 今回の提案で公明党議員団は、条例提案者として、本会議で提案理由の説明に登壇し、常任委員会であるくらし環境委員会に付託され審議がなされた際には、議員同士による質疑と答弁の議論があった。議論の時間的制約もあり最終本会議まで継続審議となった。その結果、民主都みらい議員団が一部修正案を提出し、共産党議員団、公明党議員団もこの修正案を受けいれ、より合意形成の図れた条例として可決したである。賛成意見もあった。まだ時期尚早との慎重意見もあった。府との二重行政の課題の指摘もあった。実効性有無もあった。様々な議論があった。結果的には自民党を除く賛成多数で可決したが、しかし合意形成に向け、議論し、様々な指摘をされた自民党議員団の議論があったからこそ成立した条例である。その意味では、議会として賛否を超えた協働の議員立法である。少数意見を尊重する時代の到来だ。それこそが、新しい政治の幕開けではないだろうか。