ゆびきり政治

自立支援医療の対象を拡大

在宅酸素療法やストマ（人工肛門や人工膀こう）を使用されている方々の医療費の自己負担を軽減するため、この度京都府が新たな医療負担軽減のための助成制度を創設することを踏まえて、京都市において明年１月１日から在宅酸素療法及びストマ周辺の感染防止等の医療費の一部を助成する制度を実施することになりました。

対象者は、呼吸器機能障害により身体障害者手帳３級の交付を受けている方と、ぼうこう直腸機能障害により身体障害者手帳３級の交付を受けている方々です。助成対象医療は、在宅酸素療法とストマ（人工肛門、人工膀こう）の感染防止等に係る医療分です。

一般的な利用者負担の場合、今までは、医療保険からの給付が７割でありましたので、自己負担分は３割となっております。しかし今回の助成制度創設によりこの３割負担のうち３分の２２にあたる（２割分）額を京都府京都市がそれぞれ２分の１つづ負担することになりますので、実質ご本人は１割負担でいいことになります。また所得に応じた利用者負担の上限額を設定することも盛り込まれていますので、障害者の皆様には大きな朗報です。

ごみ収集福祉サービス

家庭ごみ有料指定袋制導入は昨年１０月１日から実施され、本年１０月１日からプラスティック製容器包装の分別回収が全市に拡大されました。公明党市議団としても、導入に際しての議論の中で、単身者や主婦の視点で家庭ゴミ袋の５㍑、２０㍑の創設を求めてきました。現在、今後の減量結果を分析した上で資源ゴミの１０㍑の創設も提言しています。さらに高齢者や障害者の方々への支援のため玄関先までゴミ回収に収集員が訪問する「ごみ収集福祉サービス」の創設も求めてきたところです。

この度京都市でホームヘルプサービスを利用されている要介護の方々に対し（介護福祉サービス又は障害福祉サービスを利用、６５歳以上の方、身体に障害のある方または同様の方のみで同居されている世帯）、ごみ収集福祉サービスを実施することが決まりました。サービスの内容は、家庭ゴミ・缶びんペットボトル・プラスティック製容器包装・小型金属類の４種類のすべてを対象にし、週１回４種類すべてを一度に回収するため自宅へ訪問します。ごみの排出がない場合には、安否確認のため声かけを行うことにもなっています。受付は平成１９年１２月３日からで、実施開始は平成２０年１月４日からスタートします。申し込みの手続きは、ホームヘルプサービス事業者で行うことになります。

外国籍市民福祉給付金

在日外国籍市民高齢者の中で、制度の狭間で公的年金にも加入されていないいわゆる無年金高齢者の方々が多くおられます。私は平成３年に京都市会議員に初当選して以来、地域の方々や人権問題として活動を展開されていた多くの関係者の方々から、何とか公的年金制度に値する制度創設を京都府京都市と連携をとって実現してほしいことを伺ってきました。

この度、平成１９年度京都市予算で、制度創設後大きく拡充されることが盛り込まれました。内容は、高齢外国籍市民福祉給付金支給事業において、現在の支給額である月額１万円を新たに本年４月より月額１万７千円にするものです。また障害をもつ外国籍市民重度障害者特別給付金支給事業においては、月額３万６千円を、新たに月額４万１３００円に引き上げるもので関係者の皆さんは喜ばれています。

今後の課題は、外国籍市民の方々も高齢化が急速に進んでおり、医療・介護・福祉サービスの分野においても、多様化するニーズに的確に対応する事業推進が求められています。

がん対策

公明党の強い推進で、昨年がん対策基本法が制定され、いよいよ今年の４月１日から施行になります。高齢化の急速な進展とともに、今や老人病ともいえる癌（がん）患者は益々増加傾向にあります。しかし欧米諸国に比べわが国のがん治療法は、ほとんどが手術による切開治療で、患者や家族に肉体的精神的に大きな負担となっていました。欧米のがん治療法の６割から７割は放射線治療といわれておりますが、日本ではまだ２割程度です。また終末期医療とも言われるがん患者の緩和ケアもまだまだ遅れているのが現状です。

こうしたことを受けて成立したがん対策基本法は、各自治体におけるがん対策拠点病院の認定や、緩和ケアの推進、がん専門医療従事者の育成確保など、様々にがん撲滅に向けての取り組みが推進されることになっています。

平成１９年度の京都市一般会計予算でも、がん対策のための各種施策とその予算が計上されています。例えば、成人、老人保健対策では、がんの予防及び早期発見の推進としてがん検診の拡充が示されています。また市立病院においては、新たに放射線治療機器を整備することも盛り込まれました。

健康寿命（女性で７８歳、男性で７２歳）を２年延伸させることを目標に公明党は、医療・福祉・教育の多方面にわたりがん予防をはじめとする市民の健康を守り推進していく政策を今後も実現してまいります。

幸齢社会

高齢社会の到来は、社会システムそのものを根底から変化させるものであるが、最近では「２００７年問題」、「２０１０年革命」といわれるように団塊世代が定年を迎え高齢への仲間入りが、また大きな社会問題ともなりそうな雰囲気である。最近「８０歳対６０歳の対決」という面白い切り口も出ているくらいである。

どちらにしても高齢世代はこれからますます拡大し、逆に若い世代は減少傾向にある。こうした中で高齢者や団塊世代は地域の主人公に今後ますますなってくるに違いない。価値観の大きな変化も起こってくるであろう。２０１０年革命の著者によれば団塊世代の価値観の柱は「自然回帰」「仲間回帰」「歴史回帰」であるという。こうしたキーワードを元にライフスタイルも大きく変化すると予測できる。

こうした時代に突入する中で、病気・介護・医療などのイメージをもつ高齢者であってはならない。健康・楽習というイメージを創造したいものだ。私が「高齢社会＝幸齢社会」と叫んでいるのもそんな思いからである。

高齢＝幸齢時代の生き方をある学者は４つの方向性を示している。即ち、学習活動（Learning）、野外活動（Outdoor Activity）、社会活動（Volunteering）、健康づくり活動（Exercise）である。面白いことにこの４つの頭文字をとると不思議とLOVEとなる。愛ある暮らしこそ幸齢社会の生きる術である。

家庭ごみ袋無料配布（新生児世帯・介護及び障害者世帯）

家庭ごみ有料化が１０月１日からスタートしましたが、私たち公明党は、市民に有料化をお願いする分、京都市自身が汗をかき、ごみ減量化を促進するための環境施策とともに、紙おむつなどの余分のごみを出される世帯に対して福祉施策を創設すべきことを訴えてきましたが、１２月１日から紙おむつを利用されている高齢者や障害者をはじめ新生児世帯に対して家庭ゴミ（黄色）袋を無料で一定枚数配布することが決まりました。

高齢者の方については京都市が実施している介護用品給付事業で紙おもつを支給されている方が対象で、３０リットル袋を年間６０枚無料配布します。但し平成１８年分は３０枚です。

障害のある方については、京都市が実施している重度障害者日常生活用具給付事業の紙おもつ利用者が対象で、３０リットル袋を年間６０枚無料配布します。但し平成１８年分は３０枚です。

新生児については平成１８年４月１日以降に出生した新生児を養育する保護者の方が対象で、３０リットル袋を４０枚（１回限り）無料配布します。

配布方法は、高齢および障害者の方々へは、対象者の名簿に基づき、毎年１回対象者宅へ配送します。また新生児については、対象者に引換券を送付し、近隣の児童館で引き換えていただくシステムです。

外国人高齢者・障害者生活支援ネットワーク･モア

８日正午から南区東九条北河原町に、京都市に在住されている在日外国人等の高齢者や障害者の方々の生活を支援する「京都市外国人高齢者･障害者生活支援ネットワーク･モア」が開所することになり、私はその式典に参加し、祝辞で「多文化共生推進室の組織改革や、多文化共生推進計画の策定など、多文化共生のまち･京都を実現することが重要」と訴えました。

多文化共生の理念を尊重しつつも、言葉の壁や、食事習慣の違いなどにより、外国人の高齢者や障害者が日本人と同じ介護施設等に入所しても、様々な生活上の課題があるためこうした人々に対してしっかりとしたサポートをすることが求められています。これはニーズの多様化に通ずるものであり、極めて重要な政策課題です。

こうしたことから京都市が助成事業としてはじめることになったモアネットを実質的に担って活動される外国人福祉委員という福祉ボランティアを確保することが必要です。福祉サービスをよりよいものにするため、こうした制度拡充は、京都市で唯一南区に開所したモアネットを核にしながらより広くネットワークが図れることを期待しています。