ゆびきり政治

高速道路の下の公園の未来…

 整備された勧進橋児童公園

本日午前、地元南区内の、鴨川沿いにある148世帯の分譲マンションで実施された防災訓練に参加させていただきました。昔は、このあたりは工場がほとんどで、ほとんど住民も少なく、放置自動車も多い場所でどちらというと行政サービスから少なからず遠い地域でした。高度成長期以降、マンション建設ラッシュにより地域の人口も増えてきて、住民ニーズも多様化してきています。こうした折に、この地域を通ることになりました。大型公共事業の必要性の是非はいろいろありますが、いずれにせよ、近隣の地域住民には、排気ガスや騒音等迷惑な話です。高速道路開通後の本年9月に、永年放置されてきた感のある公園が今回新たにリニューアルしました。

本日の防災訓練で挨拶をさせていただきましたが、住民の皆様は、「綺麗になって憩える場所ができてうれしい」「南区の公園とは思えない」等、口ぐちに語っておられました。今後は、少子高齢化と多文化共生に伴う時代の課題に対応すべく、より多くの地域の皆様に利用していただきたいと願っています。

私は、法的な規制もある児童公園ですが、あくまで地域の皆様に主体的に利用していただくためには、管理規定を見直し、できるだけ地域における運営協議会によって利用ポリシーを地域の皆様で合意によって作成し運営されるべきと考えています。行政はそのテーブルができるよう誘導支援をすべきです。ワークショップ方式の重要性は、児童公園の建設や改修の際には、必ず盛り込むべき手法で、住民参加型の公園とするためにも極めて重要です。

名称も児童公園というものではなく、少子高齢化や地域性等も踏まえた親しまれる名前がいいのではないでしょうか。それが公園の未来を希望あるものにするための一助と確信します。

原子力を取り巻く法的課題

原子力に関する法整備は、第二次大戦敗戦後から10年目となる1955年に原子力基本法としてスタートした。この基本法の根本理念は、平和利用とともに「民主・自主・公開」の三原則により今日まで進められてきた。しかし3.11東日本大震災に伴う東京電力福島第一原発事故により、原子力基本法そのもののあるべき方向にメスを入れざるを得ない状況となっている。私も全くの素人だが、先日に池村正道日本大学法学部教授の論文を読む機会があった。素人の私でも原子力を取り巻く課題について法律の面から今の問題点を整理するに役だった。

それによれば、原子力を取り巻く法律は、端的に言って、①原子力政策導入に伴う基本理念としての法律、②原子力行政を行う各機関組織に関する法律、③原発事業を規制する安全規制の法律、④原発施設立地に関する法律、⑤原発事故により生じる損害賠償に関する法律、⑥原発推進のための財政的な支援に関する法律で体系づけられているとされている。

具体的には、①は原子力基本法、②は原子力委員会及び原子力安全委員会設置法、③は原子炉等規制法、電気事業法、④は電源開発促進法、環境影響評価法、⑤は原子力損害賠償法、原子力災害対策特別措置法、⑥は電源三法（電源開発促進税法、特別会計法（旧電源開発促進対策特別措置法）、発電用施設周辺地域整備法）が、原子力を取り巻く法体系とされている。

3.11以降、復興支援に関する特別措置法が様々できているが、短期間によるまさに救急、応急措置的側面が強い。原子力基本法からスタートした現在の法体系を大きく見直しを迫られているのが今後の状況だと思うが、再生エネルギーを促進するための法律が菅総理辞任と引き換えに成立したが、リアルな改革推進を図る観点からすれば、原子力基本法をはじめとする原子力を取り巻く法体系について議論も車の両輪で進めなければ、原発推進派と原発維持派、脱原発派、反原発派の溝はいつまで立っても埋まらないのでは・・・。

 

みんなのエネルギー・環境会議 京都

 
（原子力政策とは？セッション１の模様）

気候ネットワーク主催の「みんなのエネルギー・環境会議　京都」が9月10日に開催され私も傍聴に行かせていただきました。この会議は3.11の原発事故を踏まえ、今後のエネルギー政策をどうするかを一人一人が、真剣に向き合い草の根の対話の中で、創り上げていくべき方向性を打ち出しています。

セッション１では、原子力政策について、問題提起がありました。主に、今までの原子力政策を踏まえた上で、リアルに縮小にもっていくためのロードマップの必要性や具体化について提起があり議論がされました。

また、セッション２ではエネルギー政策と地域の役割と題して、首長やマスコミ、等地域を担うべき人たちの見解について伺いました。

もともと地域というのは多様化しているのが当然であることから、統一的な見解や、合意形成を図る方向というのは、こと原子力政策については難しい面があるものとの認識を強くしました。地方議員である私にとってエネルギー政策にどう向かうか。地域と市民との視点を持って勉強していきたいと思います。

会議の詳細は後日気候ネットワーク　http://www.kikonet.org/　で紹介されると思います。

2010年 文化の和解のための国際年

2010年の幕開け。おめでとうございます。本年は国連が定めた「文化の和解のための国際年」です。文化の和解といっても一人一人の対話なくしてあり得ません。その対話も、耳を傾け合うことからすべてははじまります。今年一年、庶民大衆、民衆の声を聞く1年でありたいと決意しています。どうか本年もよろしくお願いいたします。

年末に「2012」という映画を観賞した。さまざまに示唆に富んだものだった。地球崩壊の直面する課題に対して、国家の理念でとった政府の行動と、人類益の立った一人の人間の行動との対比が物語っているように、文化の和解のためにすべての地球人がお互いを認め助け合う社会の実現の必要性を訴えている映画です。お金持ちや要職にある者だけが、地球崩壊の危機から逃れるために用意された船に乗り込もうとする時、一人の科学者が各国首脳に語りかけ、乗れない人たちをいっしょに船に乗せることを訴える。このとき、各国首脳は人間性を取り戻し、船のハッチをオープンにするのだが、計画変更を了承し各国首脳が順次発言する場面があるのだが、ロシアやイギリスやフランスなどはしっかりと主張している。しかし残念なことに日本の閣僚だけは、一言も発言主張をしない場面があった。これは何と皮肉な場面であろうか。これだけの地球規模の課題に対しても日本はどこまで行っても発言しない国であるということが世界の常識なのだろうか。改めて日本の国際感覚を考えさせられた。また、人類共存共栄の船は、中国産なのである。また津波により水没した地球上の大陸で残ったのはアフリカだけだった。さらに、映画の最初のシーンはインドからはじまり、最後はチベットであることも示唆に富む内容だった。

今年こそ、人類の平和を創造するための地球規模の合意に向けて、文化の和解のたに行動する一年でありたいと願っている。

参考人招致（梅小路公園再整備構想）

3日に開催されたまちづくり消防委員会は、１１月定例会に上程されている都市建設局、建設局の議案審議とともに、請願審査を行いました。とりわけ梅小路公園再整備構想に関する請願審査は、各会派からも、京都水族館の事業提案者であるオリックス不動産、京都鉄道博物館の事業提案者であるJR西日本の事業それぞれについて、具体的なプランニングを直接聞き、その計画の中身を精査しなければ審議が進まないとの意見が多く出される中、私は地方自治法109条及び委員会条例19条の規定によって、参考人として委員会に招致することを提案しました。委員会条例19条第1項には、審議するに当たり利害関係者等を参考人として議決によって招致することが決められていること。さらに、その議決においては、あらかじめ議長に通知しなければならないことの旨を提起した上で、オリックス不動産の事業担当者と、JR西日本の事業担当者、さらに2名の請願者にも参考人として委員会に来ていただき、委員会で質疑を行うことを主張しました。

私が参考人を招致することの必要性を訴える理由は、第一に、議会が審議しなければならない案件において、正確な情報を得なければ議論も、妥当な判断もできかねると思うからです。第二に、結論を出すためには、賛成反対それぞれの理由を、十分に聞いた上で、判断しなければ、公平性を欠くと思うからです。第三は、時代は今大きく変化してきており、議論の形成過程を広く市民にも公開する努力を議会自身が払わなければならないと思うからです。

京都水族館や京都鉄道博物館は、単なる箱もの施設ではなく、京都の未来を見据えて重要、な意味をなすだけの施設であるかどうかを多角的に議論しなければ、中途半端な議論のまま中途半端な結論を導き出すことは、将来に禍根を残すことになりかねません。その意味では、市民の代表である議会に託された役割は極めて大きいと言えます。過日、議会改革をテーマに議員研修会を開催しましたが、直面する課題に対し、議会が有する権限と制度を最大限に活用することこそ今求められているものだと思います。参考人招致によって、見えなかった課題が明らかになり、一層市民にとって身近な課題として議論がすすむことを大いに期待したいと思っています。

京（みやこ）のみちデザイン指針

22日のまちづくり消防委員会において、京（みやこ）のみちデザイン指針の案が提示された。これは9名の専門家及び市民の皆様の方々と今日まで幅広い議論をされたものが原案として示され、今後27日から11月25日までのパブリックコメントを実行され、最終案として指針がまとめられることになる予定だ。私は以前から京都における景観政策を論じる際に、夜間景観や色彩デザイン施策について常に進化した政策を実行すべきであることを求めてきた。市民ニーズが時代とともに、より質の高いレベルを求める時代に入ってきた背景もある。夜間景観などは、まさに私たちの生活空間とともに時間が24時間ライフスタイルとなっていることからも当然のことと思う。「みち」は、「道」「路」「途」という感じに充てられる。「みち」をあえて使われていることに注視したい。「みち」には、その都市の歴史と文化が含まれている。デザイン指針の策定にあっては、文化と歴史を十分に尊重したものであってほしいものだ。最初から完璧な指針はできるはずもない。今の時代の最大の努力と合意で出来上がったものが最適なものであり、今後は、より進化させればよい。まず、京都から「京のみちデザイン指針」を内外に発信し、文化の都の京都の存在感を大いに発揮してほしいと願っている。私の名前は「大道」であるので、昔から「道」という文字には非常に執着を持ってきた。今後は、このデザイン指針を策定を機に、市民の「みち」の写真展の開催や、「京のみち」整備推進のための市民公募によるシンボルマークの制作、また模範的な道を顕彰する制度等もあれば、市民意識も向上されるのではないか。さらに、観光政策と連動させ、文化観光資源を散策する歩くまちの導線へのリンクも必要な課題である。今後多角的な議論を進めてほしい。審議会や検討委員会に参加されておられる専門家の先生方の議論を十分に尊重しながらも、市民意見を同時に反映していただきたいと願っている。以前、家庭ごみ有料化の際に、環境審議会から諮問された袋の大きさは、45㍑、30㍑、10㍑だったが、私は、1人暮らし世帯用として5㍑の創設、また主婦の目線で提案した20㍑の創設を根拠を持って主張した。まさに市民の側の現実的な提案であり、両者あいまってよりいい制度ができたことを思うと、今回の「京のみちのデザイン指針」も今後こうした流れであってほしい。

予言成就と民主主義

10月16日付けの地方紙朝刊に、オバマ米大統領へのノベール平和賞に係る批評論文が掲載されていた。筆者は、京都大学のメディア史研究の第一人者である佐藤卓己准教授である。以前、教育政策の研究のために直接ご講演を伺った先生で、それ以来ファンとなって先生の著作をしばしば読まさせていただいている。その批評の中で、注目を引いたのは、社会学で指摘されている「予言の自己成就」という概念である。オバマ大統領がまだ、人類の平和への貢献という具体的な業績をあげるまでには至っていない段階で、ノーベル平和賞を授与したことに驚き、この時代状況を先生として分析されているのである。その中で、社会学で言われる、「予言の自己成就」という概念を引用され、「根拠のない予言でも人々がそれを信じて行動すると、結果として予言どおりの現実がつくられるという現象」に対して論じておられるのである。

日本社会の今と未来を考えると、この概念は非常に重要な視点である。ましてや政治の分野ではなお更である。小泉劇場といわれた前回の選挙意向、二大政党政治を模索する小選挙区比例代表並立制の弊害により、日本の政治は益々、「予言の自己成就」という方向になりつつあるのではないかと危惧していくからである。民主主義を支えるのは、いうまでもなく扇動家ではなく、草の根の庶民であり大衆でなければならないと改めて痛感している。佐藤准教授は、別の著作で「世論（せろん）」と「輿論（よろん）」ということを研究され問題提起されている。社会の動向をすべて「世論（せろん）」としている現代の社会の風潮を乗り越え、民主主義の基盤である「輿論（よろん）」としての、民衆自身の冷静な主張が求められる時代である。折りしも11月にはオバマ大統領が来日し、広島への訪問も期待されるところだが、オバマ劇場にわが国がなってはならないと思う1人である。ノーベル平和賞が、世界平和へのプロセスを重要視した今回の表彰であったことは多いに評価するものある。それほど、世界平和への勇気ある対話と行動が人類にとって困難を極める課題であることの裏付けである。

地方公共体に関連する緊急経済対策予算の円滑な執行を求める意見書

9月30日京都市会本会議の席上、民主党政権の方針である前政権の緊急経済対策予算の執行停止について、京都市会としてそれに反対する意見書が自公の賛成で可決した。可否同数で、議長の１票で結果的に可決したのである。民主主義の厳しさを実感した。また、同日、普通予算委員会で一旦委員長報告の中で、述べることになった会派の意見について、本会議において、自民党から動議が提出され、最終的に可否同数によりこれも議長裁決により、委員会の結論をくつがえし、付帯決議として可決されたのである。京都市議会の定数は現在６９名。その内、１名が欠員。１名が病欠。という中で、今回のことが起こっているのである。国の政権交代により地方にも今後じわじわと時代変革の流れが底流から動き出しているように感じている。

連結決算と議会

現在京都市会では、平成20年度の決算議会の真っ最中。会期日程も以前と比べ10月末ごろまでとロングランである。これは地方自治法の改正等により、自治体における一般会計や特別会計、公営企業会計それぞれに行っていた決算を、一体的総合的な観点から一括審査することにより、自治体の経営状況を精査することを目的とする連結決算システムに対応したものである。市バスや地下鉄及び市立病院等の公営企業と一般会計の決算の比較は以前は別途審議をしていたのであるが、この9月より一体的に審査を行っているものである。

こうした地方議会を取り巻く環境の変化に私たちも速やかに対応する必要がある。現状においても、公営企業予算決算委員会と普通予算決算委員会の質疑時間や質疑順序等にも多少の違いがあることなど、課題もある。議会の独自性や常任委員会それぞれの独自性の担保という面とともに、議会審議の一定のルール化ということも視野を入れ、市会改革委員会でも十分に審議し時代をリードする改革をしたいものだ。

また、京都市会は、議員個人の活動と会派の活動について、京都市会は政務調査費においても、それぞれ支給対象としている。これは会派を超えて議員個人の活動を認め担保している。その意味でも会派代表者により運営ルール化されている旧来手法も、多くの利点を持っているが、少数意見を反映させる仕組みも重要である。多数決という間接民主主義が、時代とともに、変化を余儀なくされ私も従来から主張している半直接民主主義への理念や考え方を認識すべき時ではないだろうか。そこからしか新しい政治は生まれない。

京都市補助金等の交付に関する条例制定に向けて

今年の2月定例会で大議論となった京都市保育園連盟への永年の慣行による扶助費や補助金の不正流用問題で、私は３月の市長総括質疑において、門川市長に対し「補助金適正化条例」の条例化を強く求めた。これは、不正流用問題を独自調査をしていく中で、市民の視点から補助金の透明性が確保されていないことから発生した問題であるとの認識を深めたからである。この観点で質問を行ったのは、私1人だけだったと自負している。

国はすでに補助金の適正化を図るための法整備がされているにもかかわらず、大都市を中心に全国のほとんどの自治体で、条例化がされておらず、各部署における規則や要綱等で処理されていることがわかった。補助金すべてがNOとは言えない。むしろ適正で公正な判断と市民合意によって支出がされているかどうかのチェック機能が働いていないことから発生した問題である。役職員の責任問題もあろうが、根本的な防止策として私は、補助金適正化条例を求めたのである。京都市はこのほど、「京都市補助金等の交付に関する条例（案）」をまとめ、9月11日より10月9日まで市民パブリックコメントを求めることになった。条例案の制定を強く求めてきた私にとって感慨深いものがある。市民からの意見募集に期待をしたい

。その骨子案の中には、①市長等の責務、②補助金等の交付に当たっての明確に定めるべき事項、③補助金等の見直し、④補助金等の交付状況の公表、⑤補助金等の交付の申請及び決定に係る事項、⑥補助金事業等の遂行に係る事項、⑦補助金等の返還等に係る事項、⑧その他の事項、⑨実施時期などが提案されている。今後市民とともに議論を進めて行かねばならないが、私は現時点でこの原案に対し概ね2点について問題提起をしたい。1点目は、条例の名称に「適正化」等の目指すべき趣旨目的の文言を明記すべきということである。また2点目には、「評価」及び「検証」という条例化を担保する文言や規定を条例に盛り込むべきだということだ。特に③補助金等の「見直し」という文言は、条例規定に盛り込むべき文言ではないのではないかと考える。つまり、条例化によって適正に執行された補助金等の中身が、結果として「不適切」「不正」「適正」「見直し」「廃止」「復活」などを結論が導き出されるものでなければならないと考えるからである。でなければ条例の適正化のための「補助金交付評価条例」をさらに制定しなければならなくなる。行政の「評価条例」の意味もそこから発生したものであろう。したがって、「見直し」という文言よりも、「評価」や「検証」という文言が適当ではないだろうか。それにより、適正化が担保されると思うのである。条例化に行き着くまでしっかりと見据えたい。