ゆびきり政治

水道開設保証金（予納金）制度廃止

京都市域において新しく水道を開設する場合には、あらかじめ水道料金の2ケ月分を支払い、解約時に最後に請求する水道料金として精算し残額がある場合には還付する予納金制度があります。この制度は1912年に創設され水道料金の未納を防ぐための保証金制度としてつくられたものです。いわば賃貸住宅の敷き金礼金等の保証金のようなものです。私が議員に当選して最初の頃の平成4年頃に、市民相談を通じてこの制度のあることを知りました。相談をされた方は他都市から引っ越しをされてきた方で、「前の自治体ではこんな制度はありませんでした。市民を信用していない」と怒りを込めて相談をいただいたことを覚えております。その後同僚の議員に依頼し、委員会でこの問題を取り上げてもらい今日まで粘り強く廃止に向けて取り組んできました。この程京都市はこの予納金制度を2008年6月末をもって廃止することを決定しました。廃止を実現することができ感慨もひとしおです。こうした旧態依然とした制度はまだまだあるものと思います。時代が大きく変化している現在にあって、制度は常にその時代に生きる生活者の方々にとってよりよい制度として運用されていなければなりません。市民の現場からの相談に改革のヒントが隠されています。議会のチェックを一層強めたいと決意しています。

市役所仕事評価制度

行政評価制度の導入については、私は本会議質問でいち早く訴えてきました。さらに市民の目線で実行するため行政評価の条例化も訴えてきたところです。本年５月に条例制定されましたが、政令市でもレベルの高い条例になっています。市民の税金をムダなく有効的に活用するためには、透明性を確保した情報公開とともに、それをチェックするシステムが必要です。同時に、より具体的にチェックする制度を創設することも求められます。

この度京都市では、１０月から京都市オフィスモニター制度を創設することになりました。不祥事が多かった出先機関等の行政見張り番として制度の活用が望まれます。具体的には市民から市内在住の１８歳以上の市民の方を募集し、２名～３名程度のグループで活動をしてもらうものです。チェック項目は主に職員の対応、職場の状態などにより評価してもらうものです。まち美化事務所、生活環境美化センター、農業指導所、土木事務所、公園管理事務所、南部区画整理事務所を対象に活動をしていただくもので、こうした取組は政令指定都市では初めての制度で、効果を期待したいと思っています。

財政総務委員会

５月２１日には、財政総務常任委員会が開催されました。５月定例会の議案の内、常任委員会に付託された議案を慎重審議しました。初議会でもあったため、理事者の紹介や報告事項も多数あり、終了時間は夜７時を過ぎるぐらい白熱した議論が展開されました。

行政評価システムの条例化は、私が平成１７年１１月２２日に本会議で訴えたこともあり、今回条例化されたことに感慨もひとしおです。しかし課題はまだまだあるというのが実感です。とりわけ条例化をあえてすることにより恒久的持続的に行政評価による市政改革を推進することができるわけですが、その鍵を握るのは何といっても市民協働・市民参加に尽きます。今回の条例化に向けた市民意見の募集（パブリックコメント）は予想に反し非常に少数であったことからしても、今後条例施行がスタートしても気を抜くことなく市民参加促進の風土づくりをしていくべきであると思われます。その意味で、私は「行政評価市民会議」を設置するなどより広く市民に関心を持っていただく市民参加を促進する取組の重要性を求めました。

また公正職務執行条例（コンプライアンス条例）については、やはり市民からの要望の対応について、正当であるか不当であるかの判断基準があいまいであってはなりません。特に市民応対などの現場の窓口で対応や見解が異なるようでは非常に問題が残るのも事実です。その意味でも、公益通報制度の外部化（第三者機関）がどうしても必要になってくるものと思います。今後の条例運用の中で考え改善するべきところはしていく方向性で臨むべきです。進化する公正職務執行条例であってほしいものです。

市長総括質疑

２月定例会も大詰めを迎えていますが、８日には市長に対して総括質疑を行いました。私は公明党京都市会議員団を代表し、トップバッターとして質問に立ちました。今回の議会は、まさに景観議会ともいわれるぐらいに、新景観政策についての論議が活発でした。私は質疑において、市長が提案した新景観政策を一定評価した上で、いまだ課題があることも踏まえて質疑を行いました。ひとつは、高さの規制をすることにより、建替えの際には、以前の基準では建築できるなくなるため、既存不適格となる建築物が多く発生することを指摘し、特に分譲マンションにお住まいの市民の方々の住む権利を保障するためにも、支援強化をすることの重要性を訴えました。市長は、分譲マンション建替え支援のための融資制度の創設や大規模改修のアドバイザー派遣などの支援を約束されていますが、分譲マンションの実状は、建替え促進を図るより、むしろ維持管理への支援強化が必要であることから、助成制度等の創設を求めました。市長の回答では、「１９年度に分譲マンションの意向調査を行い、２０年度に具体策を創設する」というものでした。ふたつめは、５０年先１００年先を見通した政策であればあるほど、今後の景観形成の検証と評価を行うシステムの確立は極めて重要な課題と指摘し、市民とのパートナーシップで進めていく景観形成であるためには、定期的に景観レポートを作成すべきことも訴えました。市長は、具体的に、作成し報告することを約束しました。

その他、保育料の負担軽減を平成１９年度４月から実施することを約束させました。さらに、不祥事根絶のための今年の４月からの組織改正の基本方針についても糾しました。

指定管理者制度の改善

指定管理者制度については、私は以前から市政改革の大きな柱として制度導入を訴えてきました。一昨年から委託化を進めてきている指定管理者制度は、市民サービスの一層の向上と事務事業の効率的実施を目的に導入されてきたものです。しかし指定管理者を誰が、どの基準で、どのように評価し、いつまで委託化するか等の課題を克服し、公正公平で透明性のある手続きがとれるシステムを確立することが極めて重要です。

平成１８年９月定例会の審議でも、指定管理者との委託契約の際、もしも指定管理者が委託後に事件を起して委託する管理者としては不適格な事態が発覚した場合に、契約書の中には契約解除規定が書かれていないことを私は指摘し、その後改善が図られました。

そして今回の審議の中でも私は、また新たな改善視点として、指定管理者が選定委員会で得た得点を委託期間にどれだけレベルアップできるかという仕組みがないことを指摘しました。具体的には、委託契約後の期間内において定期的に進行状況を評価する仕組みを創設すべきと考えます。選定委員会とは別に評価委員会を設置することがそのためにも必要です。これは契約期間が３年や５年である指定管理者が契約終了時期に、再度選定委員会で審査する際、どうしても継続委託をすることになりがちであることの改革につながるものです。また新規参入の機会を拡大することにもなり一層制度の改善が図れるものと確信します。

指定管理者制度

９月定例会の議案で厚生委員会に付託された案件で、福祉施設の運営を指定管理者に委託をするものがあったが、地方自治体では一昨年から、民間の活力を活用することによって、市民サービスの質的向上と効率的運営を目指す目的で導入された指定管理者制度について議会でも相当議論をしてきた。

指定管理者を選定するプロセスの透明かつ公正化や、指定管理者の役員が公務員の天下りになっている課題、選定委員会におけるチェック機能の確保など、多くの課題を克服してきたが、今回の議案によって明らかになったことは、指定管理者委託協定締結後に、何か不適格な問題が指定管理者側に起こった際、市側が一方的に委託契約を解除できる条項が協定書に明文化されていないことである。

地方自治法の規定や、市の指定管理者に関わる運用方針には、一定の規定が整備されており、取り消しとなることは可能ではあるが、民間等の指定管理者に委託する際に正式に交わす協定書に、取り消し条項が明文化されていなかったのである。上位法律で取り消しが執行できることは理解できるが、民間と民間との契約では通らない話である。自治体が民間の活力を活用するという目的からすれば、まだまだ指定管理者制度は、地方自治体である「公」の側の論理で作り上げられている制度となっている。書類など事務の面においても民間の知恵と常識を公共事務に取り入れるべきである。

民間委託化が悪のようにいう人もいるが、さりとて民間委託化がすべてであるかのように言うのも問題である。求められていることは、行政の民営感覚化であり、民間の公共精神の再構築でなければならない。

組織改革（区役所を市長の直轄組織に！）

孫子の兵法は「兵とは国の大事なり。死生の地、滅亡の道は、察せざる可からざるなり。故に之れを経るに五を以てし、之れを効らかにするに計を以てし、以て其の情を索む。一に曰く道、二に曰く天、三に曰く地、四に曰く将、五に曰く法」という有名な言葉で計編からはじまるリーダー必読の書である。この五事（道・天・地・将・法）は、その後、兵法戦略として幅広く活用されてきた。道とは民衆の意志を統治者に同化させる理念で、組織でいえばトップと現場の意識の共有である。天とは、四季の定めを勝利に導く理念で、組織でいえば市政の現場である市民意識をいかに把握し活用するかである。地は、地形の分析の理念であり、組織でいえば社会情勢に如何に対応しているかどうかである。将は、物事を明察できる智力、部下からの信頼、部下を思いやる仁慈の心、困難に挫けない勇気、法を維持する厳格さ等、リーダーが備える能力のことである。法は組織の部署割を定めた法や組織を監督する官僚の職権を定めた法など指揮権に関する法律のことであり、リーダーはこれら五事を肝に銘じ統治することの重要性を求めている。

またこの五事は、組織論としても多く展開され、正五角形（五稜郭）の組織構築としてペンタゴン（アメリカ国防省）における戦略にも生かされている。この正五角形による戦略的組織論は、リーダーが正五角形の中心に位置し、その星（角）にも等間隔で位置しておりリーダーの意志がそのまま現場に同時に伝わるという五事の道の理念が活かされている。また正五角形（五稜郭）は外的からも多重防御できることから外的に対してもスキがなく死角がないという理想的な形だと言われている。

私は、京都市職員の不祥事の根絶に向けて、公務員倫理の評価システムの確立や、リーダーの現場主義思想の徹底等、多くの解決具体策を提唱しているが、不祥事を許さず起さない組織文化を構築する観点から、区役所を市長の直轄下に組織改変することを提起したい。これは、死角のない組織の確立を考える時、孫子の兵法に学ぶことが多いと考えるからである。ネットワーク化組織やコンパクトな組織構築が求められている今、市長が天守閣のような高い位置にいては組織の危機管理は構築できない。市長が現場である区役所を自らの直轄組織にすることで、まさに平城（ひらじろ）として戦略的組織構築が可能になるものと確信している。

京都市職員の懲戒処分に関する指針

続発する不祥事に対し、京都市長は「信頼回復と再生のための抜本改革大綱」を過日、発表しましたが、今後は、不祥事再発防止と根絶を実現するためには、大綱をより実効性ならしめることが求められています。とともに、不祥事を起した公務員（京都市職員）の処罰を厳しくすることで、より不祥事根絶に向けての抑制力を働かすことがより重要な課題です。

今回、桝本市長は、こうした理念にもとづき「京都市職員の懲戒処分に関わる指針」を改正し、新たな処分項目を追加し基準の厳格化を図ることになりました。

その主な内容は次の通りです。（　　）内は（従来処分⇒今回新基準）

一般服務関係では、①休暇等の虚偽報告（減給・戒告⇒停職～戒告）、②勤務態度不良（停職～戒告⇒免職～戒告）、③虚偽報告（減給・戒告⇒停職～戒告）、④副業行為（停職～戒告⇒免職～戒告）、⑤不適切な事務処理（減給・戒告⇒免職～戒告）

公金公物取扱関係では、①盗難（戒告⇒停職～戒告）、②公物損壊（減給・戒告⇒免職～減給）、③諸給与の違法支払・不適正受給（減給・戒告⇒免職～減給）

公務外非行関係では、①暴行（停職・減給⇒免職・停職）、②偽計業務妨害及び威力業務妨害（停職・減給⇒免職・停職）、③器物破損（減給・戒告⇒免職～戒告）、④詐欺恐喝（免職・停職⇒免職）、⑤賭博（停職～戒告⇒免職～戒告）、⑥痴漢行為（停職・減給⇒免職～減給）

交通事故・交通法規違反関係では、①飲酒運転（免職・減給⇒免職・停職）

また、懲戒処分の新たな公表基準として、従来の①事件の概要、②年齢、③職位、④処分発令日、⑤処分内容に加え、新たに⑥被処分者の所属、⑦性別、⑧職種を新基準に加えました。さらに、実名（氏名）公表についても、従来は免職被処分者だけでしたが、新たに停職被処分者についても対象拡大を行いより厳しい基準となりました。こうした新基準や制度改正により、腐敗体質を根っこから改善しなければなりません。

信頼回復と再生のための抜本改革大綱～①～

京都市職員の不祥事問題に関わって、３１日午前１０時から、不祥事の原因究明と再発防止対策を審査する調査特別委員会（委員数２６名）の設置を決める臨時市会が開催されました。平成６年地下鉄建設費膨張問題で、開会した臨時市会以降１２年ぶりとなり、不祥事問題についての臨時市会の開会は、４０数年ぶりとなるとのこと。

市会開会の冒頭、桝本市長は、不祥事の根絶に向けて「信頼回復と再生のための抜本改革大綱」を発表するとともに、管理監督責任の重さに鑑み、次の処分決定を発令しました。それによると桝本市長（減給５０％を６ヶ月）、毛利副市長（減給１５％を３ヶ月）、星川副市長（減給１５％を３ヶ月）、上原副市長（減給２０％を３ヶ月）、収入役（減給１０％を３ヶ月）の処分をはじめ、局長級・部長級・課長級等に対し減給（８名）、戒告（２６名）、厳重文書訓戒（１３名）、局区長厳重注意（２５名）の合計７２名の処分も同時に発令しました。

改革大綱は、「環境局における解体的改革」「生活保護業務に係わる不祥事防止のための改革」「全庁的な抜本的改革」の３部構成となっており、問題の所在や不祥事の原因と背景を示した上で、具体的改革を実行することが表明されました。とりわけ環境局の５０％民間委託化は、７年間をめどに実現すると具体的数値も明らかにしています。

コンビニ納税の実現

私達のライフスタイルは２４時間型になってきています。コンビニなど２４時間営業やサービスはそうしたニーズの反映でもあります。しかし行政サービスといえば「お役所仕事」と言われるように、そうした市民ニーズに対応したものにはなっていません。

私は２００５年１１月２２日の京都市定例議会でこうした状況を踏まえ、納税環境の改善の視点で、市民が納める税金の納入方法について改善を図り、現在、水道料金等の公共料金を受け付けているコンビニでも、市税の納税ができるようにと訴えました。その結果２００６年度にはモデル実施を行い、２００７年度（５月）から市税のうち「軽自動車税」について本格的にコンビニ納税が可能となりました。

他の市税がコンビニ納税にならないのは、現在コンビニでの取り扱い金額が安全のために３０万円までと決められており、かつ一括納税のものに限っているからです。今後も市民サービスの向上が図れるよう、庶民の目線に立って提案をしてまいります。