ゆびきり政治

人権同和問題研究会

公明党京都府本部「京都改革プロジェクト」の主催で、世界人権問題研究センターの主任研究員でＮＨＫ解説委員の福田雅子氏を講師に「人権同和問題」の政策研究会を１９日午後市内ホテルで開催しました。これには府内の公明党議員が参加しました。

昨年１２月１２日に「部落解放運動への提言」として「部落解放運動に対する提言委員会」から出された提言をもとに、その提言の背景や盛り込まれた理念、未来への課題、そして議論に携われた福田雅子氏自身の思いなどを中心に講演されました。一連の不祥事問題が発端になった提言ではありますが、時代が大きく変化している今、解放運動団体自体の運動そのもののあり方についても問われています。何よりも解放運動の歴史を踏まえた上で、「対決」の構図から「対話」への転換が問われており、何よりもその「対話への自立」が求めらていることを改めて痛感する研究会でした。

記者会見（京都改革プロジェクト）

  公明党京都府本部では２００６年秋から、２１世紀京都の今後の重要政策課題について、京都改革プロジェクトチームを立ち上げ、今日まで、現地調査や経済諸団体・運動団体との意見交換など積極的な調査研究を重ねてきましたが、このほど「同和問題研究チーム」と「大型公共事業研究チーム」の調査結果がまとまりました。それを受け９日には京都市会記者クラブにおいて広報発表を行いました。これには日置文章市会議員（府幹事長）、竹内譲前市会議員（府副代表）、山口勝府議会議員とともに私も出席しました。

広報発表の内容は「人権同和問題の今後」についての提言と、「京都高速道路未着工３路線」についての提言です。人権同和問題については、対決から対話への転換を図るため「同和行政完全終結に向けた市民会議（仮称）」の設立と、京都市自立促進援助金支給制度の再考を求めました。また京都高速道路問題では、西大路線・堀川線・久世橋線の未着工３路線について、財政負担や経済動向、環境問題や少子高齢社会への移行などによる諸状況を勘案し、凍結を含め計画の抜本的再考を求めました。今回のまとめを踏まえ、その他の諸政策をまとめ上げ、近く門川氏へ政策実現要望を求める予定です。

子ども条例（世田谷区）

１０月２６日には、東京都世田谷区のスクラム防犯施策と、区子ども条例について調査してきました。特に子ども条例は、非常に示唆に富んだもので参考になりました。現在、子育て支援の施策は、各自治体それぞれの特色を活かしながら「こども局」や「子ども部」の設置などを通じ、専任組織化し推進されている動きが全国的な流れとなっております。また、その計画推進の理念や体制とともに、施策が継続的な取組となるよう条例化している自治体も増えてきています。こうした中で、世田谷区の条例に私が注目したいのは、条例文です。子ども自身も、この条例の内容が理解しやすいように、ひらかなを多様し、例えば「責務」を「務め」に記載する等、できるだけ難解な法律用語の記載を控え、しかも難しい言葉にはひらがなのルビも条例文に盛り込んでいることです。内容そのものは何気ない条例文かも知れませんが、今を生きる自治体の民意を実感しました。こうしたことは従来型の発想では到底生まれてこないものであるでしょう。私自身も今回の調査で改めて、現在の自治における大切な視点を感じることができました。

命のマニフェスト（ドクターヘリ）

公明党は、参議院選挙に向けて『未来に責任を持つ政治』をモットーに、６つの責任とマニフェストを提起しました。今日から順に主張したいと思います。

第一番目には、命のマニフェストです。国民に命に責任を持つ公明党として、ドクターヘリの全国配備、医師不足対策、ガン対策の３つからなるものです。特にドクターヘリ導入については、生命・生活・生存を基本理念とする公明党ならではのマニフェストです。おりしも今年は、ヘリコプターの初飛行から１００周年という年にあたります。「空飛ぶ救命室」といわれるドクターヘリは、ドイツはすでに３０年前に、イギリスでは２０年前にアメリカでは１０年前に半径５０ｋｍ圏内に配備されており、日本は後進国といわざるを得ません。日本は現在１１ヶ所のみです。関西では和歌山の１ヶ所のみです。ドイツでは、導入後２０年間のデータで死亡率が３分の１に減っています。１機約２億円しますので、全国配備となると妬く５０ヶ所、単純に１００億円かかる計算になります。しかし国民一人当たりに換算すると８０円足らずです。地方自治体で単にドクターヘリが導入されても、それを活用するためには、人材確保をはじめへリポートの整備、医療機関との連携強化など、サポート体制の確立が不可欠です。京都市立病院は北館の建替えを行うことが都市計画審議会ですでに決定しています。私も都市計画審議会の委員としてこの審議案に賛成をしました。それは現在の本館３１メートルと連携が図れるようにヘリポート発着場所にするためにも新館が３１メートルの建物でないとだめだと判断したからです。しかし一部の政党は、景観条例で審議している最中で２０メートルの高さ規制を提案されていることから市立病院の新館３１メートルの建替え方針に反対しました。政治の使命は、まず市民の命と健康を守ることではないでしょうか。

公正職務執行条例

今年の３月議会で京都市会は、「京都市会政治倫理条例（モラル条例）」を議決し、不正な口利きを防止や政治倫理の遵守するため議員が襟を正して市政改革を進めていくことを誓いました。しかしルールを守るべき議員が今春の地方統一選挙後に。選挙違反容疑で起訴されたことは誠に残念と言わざるを得ません。

さて、今回の公正職務執行条例（京都市職員の公正な職務の執行の確保に関する条例）は、職員に対して行われる本市の業務に関する要望、請求、要請等の行為に対し、職員が適正に対処するために定めるものです。

条例には「職員の責務」「市民等の責務」「要望を受けた場合の記録」「不正な言動を伴う要望等の記録」「書面の実施機関等への提出」「審議会」「市会への報告及び公表」などが盛り込まれています。

市民、議会と市長及び市役所が一体となって取り組まなければ実効性が担保されないものとなりかねません。不正であるか正当であるかの判断は誰がどのような基準で決め対処するのか、役所側と市民側との力のバランスが均衡でないとどうしても役所側が強くなるのではないかとの懸念もあります。その意味でも市民からの苦情や申し立ての受け皿となる第三者機関のあり方が検討されるべきです。

路上喫煙等の禁止等に関する条例

この５月定例会に提案されている議案の中で「京都市路上喫煙等の禁止等に関する条例」があり、議会の中で今後議論されることになります。今回の条例で言われている「路上喫煙等」というのは「道路、公園その他の室内及びこれに準じる環境にあるもの以外の公共の場所において、たばこを吸うこと又は火の付いたたばこを所持する行為」をさします。しかし大型自動二輪車及び普通自動車の車内においてこれらの行為を行うことについては除かれています。

今回の条例化は路上喫煙等の行為によって身体及び財産への被害の防止を防止するとともに、健康への影響の抑制を図ることが目的です。さらに市民及び観光客その他の滞在者の安心安全で健康な生活の確保に寄与することために条例で禁止事項等を決めるものです。具体的には「本市の責務」「市民等や事業者の責務」「路上喫煙等禁止区域の指定」「路上喫煙等の禁止」「審議会の設置」「罰則」を定めるものです。しかしこの条例の主旨をいかに市民や旅行者、外国籍市民、事業者等に周知徹底するかが課題です。したがって条例施行日は市の規則で定めることになっています。

世界保健機構や時代の趨勢として禁煙志向が強くなっていますが、喫煙を阻害するための規制条例ではなく、喫煙マナー促進を図る条例であることを十分に理解する必要があるでしょう。

４月８日統一地方選挙後の展望

５期目のスタートにあたり、ブログページに毎回写真を入れることにしました。テーマは、「環境エコロジー自然との共生」です。ブログのテーマとは全然関係のない写真かもしれませんが、ネット上で一服の心の清涼剤となればと思います

２００７年４月８日の統一地方選挙は、団塊世代の定年が象徴するように世代交代における今後のわが国の方向性と、少子化が一層進展するという直面する課題に対して、地方主権を今後どのように創り上げていくかが問われる重要な選挙であった。またこの課題にどこの政党が応戦できるかが問われる選挙でもあった。価値観の多様化や情報化時代によって、民主主義の在り方そのものが大きく変化を余儀なくされている。私達の生活も、大きな時代の変化の中で、どのように安心できる将来設計ができるか今後の大きな課題であるはずである。

私は、選挙戦を通じこうした時代の大きな変革期にあって、２つの政治課題について訴えた。ひとつは生活の質を高めていく構造改革（生活の構造改革）の必要性である。戦後におけるすべての社会システムは、高度成長を反映し出来上がってきたものである。住宅に例えれば新築の３階建ての家を購入し、核家族化の中で、便利さと快適さを追求した生活のライフスタイルが確立されていった。しかし今後は、少子高齢社会の中で、この住宅のバリアフリー化や改築修繕が必要になってきているのである。つまり次の時代に生きる人々が生活しやすくなるために様々に制度やシステムを手直し見直し、生活の向上と質を高めていくことこそが重要なのである。

また２つには、税金の遣い方の問題である。昔は公務員などお役所は常に正しく税金を納めておればきちんと住民サービスを提供してくれるものと住民は思っていたが、昨今の公務員の不祥事や大企業における企業倫理の欠如は、税金の使い方に文句を言わざるを得なくなったのである。一種の住民一揆である。今後は情報公開の一層の推進で透明性をいかに確保するかが問われている。

この２つの問題に真正面から取り組まなければならないのが、今後の地方政治である。昨今声高に叫ばれている格差問題の本質は、いわばこうした時代の変化に対応できえていない行政システムや政治システムから起こっているものである。それ故に、格差是正に具体的に手を打ち実現している政党はどこなのか冷静に判断し選択していただくことこそが、次代の地方政治の方向性であると確信している。

そのためにも直ちに実行しなければならないのは、政治家改革であり、議会改革である。京都市会も世代交代とともに、今後の大きな宿題を市民から託されたのである。

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公開討論会（京都青年会議所主催）

京都青年会議所主催の「京都市会議員選挙に向けて公開討論会」が京都商工会議所で開催され、私は公明党市議団の代表でパネリストの一人として参加しました。自民党、民主党、共産党、国民新党の５つの政党で討論をしあいました。

テーマはあらかじめ青年会議所が市民にアンケート調査をされて得たデータをまとめ５つのテーマについてそれぞれの見解を述べました。テーマは（１）２００８年サミット誘致、（２）少子化対策を京都独自で政策化していくべき、（３）景観条例制定後の問題点、（４）ごみの分別収集の今後の方向、（５）京都市の情報公開のあり方、の５つについてです。

ローカルマニフェストが重要視されている時代であるが故に、私達公明党は、府本部としてこの度、９つの改革のカテゴリーを示し１００の施策を網羅した京都改革マニフェストを３月１６日に提言を行ったこともアピールしながら、今後は政策の提案型論議と議会のチェック機能の強化の２つの問題が大きい課題であることも主張しました。今後益々こうしたローカルマニフェスト選挙の流れになることだと確信しました。

不妊治療費助成制度

不妊治療費助成制度の創設は公明党が以前からその実現を訴えてきたものです。国基準で定める医療保険適用外の不妊治療を受ける人に対して、治療費の助成制度を創設しましたが、平成１９年度京都市予算において、それを更に拡充する予算（９７００万円）が計上されました。

私も市民相談の中で、不妊治療に関わる諸課題について要望を受け、不妊治療を受けられている方々の実態に即した制度拡充を求めてきました。新年度から助成する額は、１年度当たり１０万円までの助成です。治療１回当たり１０万円までで、１年度当たり２回まで助成を実施します。また所得制限も従来は前年所得６５０万円未満の方々が対象でしたが、平成１９年度からは前年所得７３０万円まで引き上げ大きく緩和することになりました。

平成１９年２月定例会本会議（各派代表質疑）

２月２６日、２７日には、平成１９年度京都市一般会計予算案を審議する各派代表制による質疑が行われ、２７日午前、公明党からは、井上のり子議員（下京区）と、木村力議員（中京区）が公明党京都市会議員団を代表して質疑を行いました。主な質疑項目は次の通りです。

井上のり子議員：①公明党が昨年秋に提言した「京都市役所改革」の対応と、不祥事根絶に向けた取組みについて、②総務事務の効率化について、③ファミリーサポート事業の拡充策について、④妊産婦検診の拡充について、⑤社会全体で子育てを支える取組について、⑥介護予防について、⑦いじめ防止プログラム「ピースメソッド」の導入について、⑧不登校対策について、⑨プラスチック容器包装の分別収集の実施の徹底と、家庭ゴミ袋２０㍑および資源ごみ袋１０㍑の新設について、⑩地球温暖化対策について

木村力議員：①子ども医療費無料化制度拡充について、②子どもを共に育む京都市民憲章について、③病後児保育の充実について、④発達障害児に対する支援強化について、⑤障害者を支える施設への支援拡充策について、⑥新たな景観政策について、⑦新たな景観政策の実施に伴うマンション政策について、⑧コンビニ等を活用した街なか観光案内について、⑨放火火災防止対策について、⑩京都市立音楽高校改革について

以上のような内容で議員団として質疑を行いました。