ゆびきり政治

女性特有のがん対策（子宮頚がん・乳がん）

女性の死亡の原因の中で、今非常に高い率にあるのが、子宮頚がんと乳がんです。しかし早期発見早期治療のための検診受診率は、欧米諸国と比べて、我が国は非常に低位です。政府は緊急経済対策として平成21年度補正予算の中で、女性特有の子宮頚がんと乳がんの検診受診率の向上を図るため、一定年齢に達した女性に対して、検診無料クーポンと検診手帳を配布する事業を予算化し、先の京都市議会の臨時市会でも検診予算が可決され、いよいよ実施されることになりました。

対象者年齢は、乳がんの場合は、40歳、45歳、50歳、55歳、60歳。子宮頚がんの場合は、20歳、25歳、30歳、35歳、40歳です。いずれも2008年4月2日～2009年4月1日にその年齢に達した女性が対象です。京都市では合計で約10万人の方々に7月末に無料検診クーポンが配布されます。実際の検診体制は、子宮頚がんは、個別医療機関（市内104機関）で9月1日より実施予定。また、がんセット検診でも実施されます。また、乳がんは、現在京都市内で一か所（東山区保健所）で毎週火曜日の午後から実施している各種検診日の体制に、第2火曜日だけに特別に、マンモグラフィー機器を持ち込み検診する予定で8月1日からの実施予定です。個別医療機関では現在、10月1日からの実施に向けて京都府医師会との調整を行っておりますが、マンモグラフィー機器が整備されている病院とともに、専門医師の配備された医療機関でないと検診できないため、それほど多くの医療機関で受診できる体制にはなっていません。また、年々検診の希望が増加しているため、予約されても待機を余儀なくされており今後検診体制の確保が課題となっています。

がんのセット検診

がんは、昭和５６年以降、我が国の死亡原因第一位の疾病。公明党はがん撲滅のためガン対策基本法の制定を一貫してリードしてきました。京都市ではがん制圧月間である９月において、がんの早期発見と早期治療のきっかけとするため、（財）京都がん協会の協力を得て、胃がん・肺がん・大腸がん・乳がん・子宮がんの検診を同時に検診受診できることのできるがんセット検診を制度化することになりました。この事業は政令指定都市ではじめての取り組みです。

【対象】４０歳以上の市民（但し前年度に人間ドッグでがん検診を受診されている方は除きます）【実施場所】（財）京都がん協会（中京区西ノ京左馬寮町２８番地【電話】811-9137【申込】（財）京都がん協会で申請【実施期間】９月のみの１ヶ月間【費用】胃がん（1000円）肺がん（無料）大腸がん（300円）乳がん（1300円）子宮がん（1000円）【申込受付人数】1000名

肝炎治療の医療費助成制度の創設

平成２０年４月１日から、Ｂ型やＣ型肝炎ウイルスの除去を目的として行うインターフェロン治療に関わる医療費に国が２分の１、京都府が２分の１負担することになりました。京都府の事業ですが、京都市では保健所で患者の皆様からの受付を行い京都府に送ります。対象治療は、インターフェロン治療と、これに伴う副作用で保険適用のある初診料、再診料、検査料、入院料、薬剤料です。同患者に対して１年間助成します。

子どものむし歯ゼロプロジェクト

フッ化物を歯に塗布することは、むし歯予防のために非常に有効なものです。フッ化物とは、歯のエナメル質と結びついて歯を丈夫にし、酸に溶けにくい抵抗力のある歯をつくる要素です。現在までは１歳６ケ月児健診、３歳児健診の際には、歯科の保健指導をしてきましたが、平成２０年４月１日からは、新たに８ケ月児健診の際にも、実施することになりました。また３歳児を対象に１回に限り自己負担額１０００円で受けていただく「フッ化物歯面塗布事業」をこれまで実施してきましたが、平成２０年６月から対象年齢を２歳～３歳までに拡大するとともに、自己負担を無料にすることになりました。これには（社）京都府歯科医師会が連携しご協力をいただいてできる事業です。

自立支援医療の対象を拡大

在宅酸素療法やストマ（人工肛門や人工膀こう）を使用されている方々の医療費の自己負担を軽減するため、この度京都府が新たな医療負担軽減のための助成制度を創設することを踏まえて、京都市において明年１月１日から在宅酸素療法及びストマ周辺の感染防止等の医療費の一部を助成する制度を実施することになりました。

対象者は、呼吸器機能障害により身体障害者手帳３級の交付を受けている方と、ぼうこう直腸機能障害により身体障害者手帳３級の交付を受けている方々です。助成対象医療は、在宅酸素療法とストマ（人工肛門、人工膀こう）の感染防止等に係る医療分です。

一般的な利用者負担の場合、今までは、医療保険からの給付が７割でありましたので、自己負担分は３割となっております。しかし今回の助成制度創設によりこの３割負担のうち３分の２２にあたる（２割分）額を京都府京都市がそれぞれ２分の１つづ負担することになりますので、実質ご本人は１割負担でいいことになります。また所得に応じた利用者負担の上限額を設定することも盛り込まれていますので、障害者の皆様には大きな朗報です。

ごみ収集福祉サービス

家庭ごみ有料指定袋制導入は昨年１０月１日から実施され、本年１０月１日からプラスティック製容器包装の分別回収が全市に拡大されました。公明党市議団としても、導入に際しての議論の中で、単身者や主婦の視点で家庭ゴミ袋の５㍑、２０㍑の創設を求めてきました。現在、今後の減量結果を分析した上で資源ゴミの１０㍑の創設も提言しています。さらに高齢者や障害者の方々への支援のため玄関先までゴミ回収に収集員が訪問する「ごみ収集福祉サービス」の創設も求めてきたところです。

この度京都市でホームヘルプサービスを利用されている要介護の方々に対し（介護福祉サービス又は障害福祉サービスを利用、６５歳以上の方、身体に障害のある方または同様の方のみで同居されている世帯）、ごみ収集福祉サービスを実施することが決まりました。サービスの内容は、家庭ゴミ・缶びんペットボトル・プラスティック製容器包装・小型金属類の４種類のすべてを対象にし、週１回４種類すべてを一度に回収するため自宅へ訪問します。ごみの排出がない場合には、安否確認のため声かけを行うことにもなっています。受付は平成１９年１２月３日からで、実施開始は平成２０年１月４日からスタートします。申し込みの手続きは、ホームヘルプサービス事業者で行うことになります。

改正建築基準法及び原油価格高騰に係るセーフティ保証

今年６月以降、耐震強度偽装問題に端を発した改正建築基準法の施行により、建築確認手続きの長期化や建築着工件数の大幅な減少など、建設関連業種の中小企業者の経営に多大な影響を及ぼしています。中小零細企業の多い京都は、こうした煽りを大きく受けています。こうした現状を重く受け止め過日、国において公明党をはじめとする政府与党の緊急対策として、建設関連１５業種に対して、不況業種を（セーフティネット保証第５号認定）を指定し金融支援をすることになりました。また建設関連業種の他にも、原油価格高騰の影響を受けている染色業やクリーニング業も合わせて追加指定されることになりました。これにより１２月１８日から「あんしん借換融資」を利用していただけます。

新たに指定された業種は、建設関連業種（とび工事業・左官工事業・板金工事業・ガラス工事業・金属製建具工事業・木製建具工事業・屋根工事業・防水工事業・電気工事業・管工事業・一般製材業・単板（ベニヤ板）・合板製造業・床板製造業・集成材製造業・建築用木製組立材料製造業・板ガラス加工業・生コンクリート製造業・陶磁器製タイル製造業・木材竹材卸売業・建物販売業）の２０種と、原油価格高騰関連（毛織物機械染色整理業・織物手加工染色整理業・強化プラスチック製容器浴槽等製造業・クリーニング業）の４業種です。

但し現在までに指定されているのは８５業種で、建築工事業・木造建築工事業・大工工事業・鉄骨工事業・石こうレンガタイルブロック工事業・金属製屋根工事業・塗装工事業・コンクリートパイル製造業・砕石製造業・建築用金属製品製造業・建築用金属製品製造業、鉄鋼卸売業・建築設計業・測量業・地質調査業・一般土木建築工事業・土木工事業・鉄筋工事業・内装工事業・電気通信信号装置工事業・粘土かわら製造業などです。

今回の指定に伴い、最近３ヶ月間の平均売上高が前年同期比で５％以上減少しているか、もしくは売上原価に占める原油等の割合が高く、仕入価格の上昇分が販売価格に転嫁できない等の条件を満たされる企業者は、「あんしん借換融資制度」が活用できます。

また利用される場合、専門家のアドバイスを受けることも必要であるため京都市中小企業支援センターで相談窓口を設置しています。（四条烏丸の京都産業会館２Ｆ・月曜日～金曜日の正午を除く８時３０分～１７時までの受付相談・２１１－９３１１まで）

詳しくは、　http://www/kyoto-sien.or.jp/　でご覧になってください。

　

あんしん借換融資の実施期間延長

京都市と京都府で共同創設し現在まで１６０００件もの実績がある「あんしん借換融資」の実施期間は、当初平成１９年１２月３１日までとなっていましたが、原油高騰等で地域経済はまだまだ厳しい経営状況が続いています。そこでこの度中小企業事業者を一層応援するため、京都信用保証協会及び取扱金融機関の連携のもと、実施期間を３ヶ月間延長し平成２０年３月３１日までとすることになりました。

あんしん借換融資は、京都府域内の中小事業者で、セーフティネット保証（中小企業信用保険法第２条第４項第１号～８号）の特定中小企業者として認定を受けられた方が対象となります。融資利率は固定金利で１．８％。融資限度額は有担保２億円、無担保８０００万円（うち無担保無保証人１２５０万円）。融資期間は８年以内の均等月賦返済。相談受付は、制度融資取扱金融機関です。

セーフティネット保証の対象となっている事業とは、大型倒産に伴う中小企業連鎖倒産を支援（１号）、テナントの閉鎖や材料納入先の生産量の急激な減少等により売上減となった中小企業者の資金繰りを支援（２号）、一定の地域内において突発的災害により売上減となった中小企業者を支援（３号）、突発的災害により売上減となった中小企業者を支援（４号）、国が指定する不況業種に属し売上減となった中小企業者の資金繰りを支援（５号）、取引金融機関が破綻した中小企業者の資金繰りを支援（６号）、店舗統廃合や金融機関の経営合理化により影響を受けた中小企業者を支援（７号）、整理回収機構ＲＣＣに貸付債権が譲渡され影響を受けている中小企業者を支援（８号）の８項目です。