ゆびきり政治

自立支援医療の対象を拡大

在宅酸素療法やストマ（人工肛門や人工膀こう）を使用されている方々の医療費の自己負担を軽減するため、この度京都府が新たな医療負担軽減のための助成制度を創設することを踏まえて、京都市において明年１月１日から在宅酸素療法及びストマ周辺の感染防止等の医療費の一部を助成する制度を実施することになりました。

対象者は、呼吸器機能障害により身体障害者手帳３級の交付を受けている方と、ぼうこう直腸機能障害により身体障害者手帳３級の交付を受けている方々です。助成対象医療は、在宅酸素療法とストマ（人工肛門、人工膀こう）の感染防止等に係る医療分です。

一般的な利用者負担の場合、今までは、医療保険からの給付が７割でありましたので、自己負担分は３割となっております。しかし今回の助成制度創設によりこの３割負担のうち３分の２２にあたる（２割分）額を京都府京都市がそれぞれ２分の１つづ負担することになりますので、実質ご本人は１割負担でいいことになります。また所得に応じた利用者負担の上限額を設定することも盛り込まれていますので、障害者の皆様には大きな朗報です。

ごみ収集福祉サービス

家庭ごみ有料指定袋制導入は昨年１０月１日から実施され、本年１０月１日からプラスティック製容器包装の分別回収が全市に拡大されました。公明党市議団としても、導入に際しての議論の中で、単身者や主婦の視点で家庭ゴミ袋の５㍑、２０㍑の創設を求めてきました。現在、今後の減量結果を分析した上で資源ゴミの１０㍑の創設も提言しています。さらに高齢者や障害者の方々への支援のため玄関先までゴミ回収に収集員が訪問する「ごみ収集福祉サービス」の創設も求めてきたところです。

この度京都市でホームヘルプサービスを利用されている要介護の方々に対し（介護福祉サービス又は障害福祉サービスを利用、６５歳以上の方、身体に障害のある方または同様の方のみで同居されている世帯）、ごみ収集福祉サービスを実施することが決まりました。サービスの内容は、家庭ゴミ・缶びんペットボトル・プラスティック製容器包装・小型金属類の４種類のすべてを対象にし、週１回４種類すべてを一度に回収するため自宅へ訪問します。ごみの排出がない場合には、安否確認のため声かけを行うことにもなっています。受付は平成１９年１２月３日からで、実施開始は平成２０年１月４日からスタートします。申し込みの手続きは、ホームヘルプサービス事業者で行うことになります。

外国籍市民福祉給付金

在日外国籍市民高齢者の中で、制度の狭間で公的年金にも加入されていないいわゆる無年金高齢者の方々が多くおられます。私は平成３年に京都市会議員に初当選して以来、地域の方々や人権問題として活動を展開されていた多くの関係者の方々から、何とか公的年金制度に値する制度創設を京都府京都市と連携をとって実現してほしいことを伺ってきました。

この度、平成１９年度京都市予算で、制度創設後大きく拡充されることが盛り込まれました。内容は、高齢外国籍市民福祉給付金支給事業において、現在の支給額である月額１万円を新たに本年４月より月額１万７千円にするものです。また障害をもつ外国籍市民重度障害者特別給付金支給事業においては、月額３万６千円を、新たに月額４万１３００円に引き上げるもので関係者の皆さんは喜ばれています。

今後の課題は、外国籍市民の方々も高齢化が急速に進んでおり、医療・介護・福祉サービスの分野においても、多様化するニーズに的確に対応する事業推進が求められています。

障害者自立支援法等１０月１日施行関連議案（厚生常任委員会付託議案審議）

障害者自立支援法と、健康保険法の一部を改正する法律の施行が１０月１日となっているため京都市の条例も規定整備する必要があります。９月定例会は１０月６日までとなっていますが、１０月１日に施行するためには、それまでに議決する必要があるため厚生委員会に付託された４議案を、９月１４日の厚生委員会で審議しました。

健康保険法等一部改正・・・現在は併用が禁じられている保険診療と保険外（自費）診療の組み併せ、特定療養費制度として認められていますが、今回の改正は、特定療養費制度を保険外併用療養費制度とすることで、保険診療と保険外診療の組み合わせが増加し、患者の経済的負担が軽減するものです。また療養病床に入院されている方と在宅療養の方との公平性の確保から、療養病床に入院される７０歳以上の方の食費自己負担分を調理コスト費分もプラスする等、入院時生活療養費として創設し見直すものです。

障害者自立支援法１０月１日施行・・・同法の１０月１日施行分は、施設系サービスの５年間の経過措置に伴う旧法（支援費制度）支援施設に係る規定整備と、障害児施設の利用者負担の変更や障害児施設給付費への変更および、地域生活支援事業の創設に伴う事業移行と利用者負担の変更などについて京都市の関係条例を規定整備するものです。

障害者自立支援法の大枠のデザイン（デッサン）は国の法整備により出来上がりましたが、あとはこのデッサンにどのように色づけをするかが地方自治体に課せられた責務だと考えます。高い水準の障害福祉サービスを創り維持し発展させてきた京都市の制度は、支援法の理念を尊重しつつも施行にともなって逆行させてはならない。京都市はどの自治体よりもきめ細かな色彩で彩られたものでなくてはならない。その意味から、私は、４月施行時に京都方式として創設した国基準応益負担（１割）の半額設定と、階層区分の細分化、そして総合上限制度と保育料上限制度を高く評価しつつ、１０月１日施行に対する、利用者負担軽減策と民間障害者施設への財政支援の拡充を訴えました。

京都市身体障害者団体連合会２０周年記念

社団法人京都市身体障害者団体連合会（伊吹文明会長）が結成２０年を迎えることになり、１０日午後より結成２０周年記念事業が関係団体来賓を交えルビノ堀川で盛大に開催されました。

私も京都市会厚生常任委員会の委員として参加いたしました。記念事業では１部式典、２部講演、３部懇親会となっており、１部の式典では伊吹文明会長の挨拶のあと来賓祝辞および紹介があり、高山弘副会長から会の２０年の歩みの一旦が説明されました。最後にご尽力されてきた関係者の表彰が行われ１部が終了。

２部では、パネルディスカッション形式で「我々の福祉はどうなるか」をテーマに活発な意見が交わされました。自助・公助・共助の理念を創り上げていくことの重要性が再度確認されました。

中国の諺に「井戸の水を飲む人は、井戸を掘った人の労苦を忘れてはならない」という言葉があります。結成草創の志を私達も共に受け継がなくてはなりません。伊吹会長の「立場の弱い仲間のための団体であり、各団体がリーダーのエゴや自己満足は封殺すること。納税者の公助を期待する限り、障害者自身が共助の助け合いと障害の範囲での自助を逃げないこと」との話は、結成の原点を垣間見る思いがしました。２０周年を迎えられた関係者の皆様の努力に心から敬意と感謝を申し上げますとともに、今後益々のご発展をお祈りいたします。

外国人高齢者・障害者生活支援ネットワーク･モア

８日正午から南区東九条北河原町に、京都市に在住されている在日外国人等の高齢者や障害者の方々の生活を支援する「京都市外国人高齢者･障害者生活支援ネットワーク･モア」が開所することになり、私はその式典に参加し、祝辞で「多文化共生推進室の組織改革や、多文化共生推進計画の策定など、多文化共生のまち･京都を実現することが重要」と訴えました。

多文化共生の理念を尊重しつつも、言葉の壁や、食事習慣の違いなどにより、外国人の高齢者や障害者が日本人と同じ介護施設等に入所しても、様々な生活上の課題があるためこうした人々に対してしっかりとしたサポートをすることが求められています。これはニーズの多様化に通ずるものであり、極めて重要な政策課題です。

こうしたことから京都市が助成事業としてはじめることになったモアネットを実質的に担って活動される外国人福祉委員という福祉ボランティアを確保することが必要です。福祉サービスをよりよいものにするため、こうした制度拡充は、京都市で唯一南区に開所したモアネットを核にしながらより広くネットワークが図れることを期待しています。