ゆびきり政治

京都市都市計画審議会（第２８回）

１月３１日に第２８回の京都市都市計画審議会が開催され、審議会委員である私も参加しました。この日の都市計画審議議案は「京都市立病院の新館建替に伴う高さ３１ｍの決定と、当該地域の地区計画の決定」の２議案でした。

現在の市立病院は本館病棟と北館病棟に別れ病院機能を果たしていますが、今回の建替方針は、公的病院として患者医療サービスの一層の充実と、高度医療化や災害拠点病院としての機能強化等のため、市立病院の建替計画に基づき計画策定されるものです。

３１ｍの高さにすることについては、景観政策の論議の最中でもあるため、その根拠について幅広い議論がありました。市側の説明では、３１ｍにする理由は、①災害拠点病院機能として空地の確保が必要条件であること。②屋上ヘリポート発着地は本館の３１ｍとの高さの整合性を確保することが求められること。③本館の高さと新館の高さに整合性を持たすことにより、各階層との往来がスムーズになり医療及び療育環境が大きく機能強化されること。などが大きな理由です。市民の命と健康を守る市立病院の高さ問題は単に、景観だけでなく機能面に重視し議論すべきことを痛感しました。委員の中からも「人の命を取るか、景観を取るかと言われたら、私は命の方を取る」との意見も出されました。議案は賛成多数で市立病院新棟は３１ｍで可決されました。

乳幼児健康支援デイサービス事業

京都市では、少子化対策の一環として、病気回復期にあって医療機関での治療は必要ないものの、集団保育等が困難な乳児童に対して、保護者の子育てと就労の両立を支援する目的で、医療施設での一時保育を実施させました。

対象となる乳児童は、市内に居住する０歳から小学校３年生までの児童で病気回復期にあり、集団保育が困難な児童です。実施している施設は、武田総合病院（５７２－６６１７）、金井病院（６３１－１２１５）、京都桂病院（３９２－１２２４）、京都博愛会病院（７８１－１１３３）、第二足立病院（６８１－７３１６）の５施設です。

しかしより多くの市民の方々に周知広報するために、一時保育が必要な時に、安心して利用できるよう、このたび携帯に便利な名刺サイズの周知カードを作成し、市内保育所（２５３箇所）、児童館（１０１箇所）、学童保育所（１６箇所）、福祉事務所（１４箇所）、保健所及び支所（１４箇所）において１１月１日より配布することになりました。

骨髄バンクドナー登録

公明党は、白血病等の血液難病に対する有効な治療法である骨髄移植について、臍帯血治療とともに推進してきました。ドナー登録者３０万人という目標を掲げ関係者が努力されていますが、このほど、政令指定都市ではじめてとなる京都市が主催して、普及啓発活動とともに、ドナー登録会を開催することが実現しました。具体的には、京阪京都ビル６Ｆ（下京区烏丸通七条下ル東塩小路町７３５）の献血ルーム京都駅前で登録できることになります。１０月１２日から毎週木曜日の午前１１時から午後１時、午後２時から午後４時までとなっています。京都市主催ですが、（財）骨髄移植推進財団、京都府骨髄データセンター、京都府赤十字血液センターの協力を得ながら実施することになっています。

ドナー登録できる方は、年齢が１８歳から５４歳までの健康な方で、体重が女性４０キログラム以上、男性４５キログラム以上の方、さらに骨髄提供の内容を十分理解されている方に限ります。

障害者自立支援法等１０月１日施行関連議案（厚生常任委員会付託議案審議）

障害者自立支援法と、健康保険法の一部を改正する法律の施行が１０月１日となっているため京都市の条例も規定整備する必要があります。９月定例会は１０月６日までとなっていますが、１０月１日に施行するためには、それまでに議決する必要があるため厚生委員会に付託された４議案を、９月１４日の厚生委員会で審議しました。

健康保険法等一部改正・・・現在は併用が禁じられている保険診療と保険外（自費）診療の組み併せ、特定療養費制度として認められていますが、今回の改正は、特定療養費制度を保険外併用療養費制度とすることで、保険診療と保険外診療の組み合わせが増加し、患者の経済的負担が軽減するものです。また療養病床に入院されている方と在宅療養の方との公平性の確保から、療養病床に入院される７０歳以上の方の食費自己負担分を調理コスト費分もプラスする等、入院時生活療養費として創設し見直すものです。

障害者自立支援法１０月１日施行・・・同法の１０月１日施行分は、施設系サービスの５年間の経過措置に伴う旧法（支援費制度）支援施設に係る規定整備と、障害児施設の利用者負担の変更や障害児施設給付費への変更および、地域生活支援事業の創設に伴う事業移行と利用者負担の変更などについて京都市の関係条例を規定整備するものです。

障害者自立支援法の大枠のデザイン（デッサン）は国の法整備により出来上がりましたが、あとはこのデッサンにどのように色づけをするかが地方自治体に課せられた責務だと考えます。高い水準の障害福祉サービスを創り維持し発展させてきた京都市の制度は、支援法の理念を尊重しつつも施行にともなって逆行させてはならない。京都市はどの自治体よりもきめ細かな色彩で彩られたものでなくてはならない。その意味から、私は、４月施行時に京都方式として創設した国基準応益負担（１割）の半額設定と、階層区分の細分化、そして総合上限制度と保育料上限制度を高く評価しつつ、１０月１日施行に対する、利用者負担軽減策と民間障害者施設への財政支援の拡充を訴えました。

国民健康保険論議（５月定例会委員会）

国民健康保険制度の議論は、２２日に普通予算特別委員会、２３日に厚生常任委員会が開会され、国民健康保険の付託議案および請願審査の中で、行いました。国民健康保険制度の仕組みは、保険者は京都市とし、加入者の保険料と国・府および京都市からの繰入金等で運営し、誰もが安心して医療を受けられるシステムとして導入されたもので、医療費が高騰する現代にあっては、公平性を確保しながら持続可能な安定的な制度となるよう運営していくことが求められています。

私は、５月定例会の繰上げ充用による補正予算の質疑において、徴収率向上策の一助として保険料のコンビニ納付の導入の検討を訴え、保険料の納付環境の改善を求めました。また昨年から賦課方式を変更したことを踏まえ応益方式による影響額や、出産育児一時金、乳幼児医療費支給制度、精神結核付加金の影響額についても質疑を行いました。

国民健康保険制度は、老人保健制度とは根本的に異なり、加入者による義務と権利により成り立っているものです。しかし世帯構成による保険料負担率格差の課題や、中小零細企業が多いことなど京都市独自の地域事情があるため、抜本的な改革が望まれていたため、全国でも一般的なシステムとなっている付加方式を昨年導入したのです。また急激な変化に対応するため、軽減策も盛り込んだものです。今後は国の医療制度改革と連動しながら、一元化など、安定的な制度運営のためにの改革が必要です。

----------------------------------------------

創作：七海　奏（ななみ　かなえ）

作品名：トマトの存在感

自動対外式除細動器（ＡＥＤ）の配備と無料貸し出し制度の創設

欧米諸国では、急に心筋梗塞で倒れたりして心臓停止になった際、公共施設や民間施設に設置された自動体外式除細動器（ＡＥＤ）という究明器具を活用して救急車や医師が到着するまでの間、心臓への電気ショックを与えることがされています。

市民が正しい使い方をマスターしており、救命率の向上に役立っています。わが国では以前から救急医療分野が遅れてきていることが指摘されており、こうした状況を公明党は国会で取り上げ救急救命士の創設などを推進し、人の命を守ってきました。

京都市においても、ＡＥＤを多く集まる所や、地下鉄構内などの公共施設や民間の施設へ機器を配備する取り組みを進めてきましたが、２００６年度から、運動会やグラウンドでのスポーツ大会など過激な運動で事故があってはならないことから、主催者にＡＥＤの貸し出し制度を創設することになりました。

さらに、市内２０５ある地域の消防分団へ計画的に機器を配備することも決まり、地域の防災力・救命力の向上を目指しています。

出産育児一時金が３５万円に

公明党が従来より推進してきた出産育児一時金が平成１８年度から３５万円（現行３０万円）に増額されます。この度の国の医療改革では、乳幼児医療費公費負担分割合の対象年齢が就学前まで拡大したこととあわせ出産育児一時金の増額も盛り込まれ、これに伴った措置として京都市でも実現したもので大きな前進です。現在お産にかかる諸費用は平均４５万円～５０万円近くかかると試算されています。負担軽減のためにも今回の増額は関係者にとって大きな喜びです。

とりわけ京都市国民健康保険加入者については、出産し病院退院時に今までの費用を相殺できる出産育児一時金委任払い制度があります。これは公明党の提案で実現したもので、妊娠４ヶ月以降の妊娠検査から出産(分娩費）費の３５万円までが委任払いで適用できますので、退院時にその差額分だけを病院に支払っていただくだけいいものです。この制度は出産費用がなくて困っておられた若いお母さんからの相談から実ったものです。

尚、社会保険加入者は貸付制度の対応になります。詳しくは産婦人科の病院でお聞きください。公明党は今後も４０万円さらには５０万円の出産育児一時金の増額を目指しています。