児童手当が小学６年生まで拡充

公明党が衆議院選挙のマニフェストでお約束した児童手当が２００６年度予算（国会での法改正後）から小学校６年生まで（現行３年生まで）拡充されることになりました。今回の拡充は公明党がお約束してから４度目の拡充になります。

しかも課題であった所得制限も大幅に緩和され、サラリーマン世帯（夫婦子ども２人世帯）で年収８５０万円まで（現行７８０万円）に、また個人自営事業者で年収７８０万円まで（現行５９６万円）に緩和されました。

手続きの仕方は支給対象児童をもつ世帯へ「戸別周知ハガキ」が届きますので、在住の役所（福祉担当課）へそのハガキを持参して手続きを行ってください。

今後も公明党は児童手当の拡充を少子化対策の重要な柱と位置づけ中学校３年生まで第１子・第２子に１万円、第３子以降に２万円を目指しています。