こども憲章の創設

少子化対策（子育て支援対策）は、今わが国における最大の課題となっています。公明党も総合的な少子化対策の必要性を以前から訴えてきています。その結果、少子化対策担当大臣の創設や、児童手当の拡充（小学校６年生まで）、出産育児一時金の拡充（３０万円→３５万円）など、子育て支援が着実に推進してきています。

私は、「子育て支援」は、地域社会全体で支援をするという理念を社会全体で共有していくことの必要性を２００６年３月の普通予算特別委員会市長総括質疑において、桝本市長に対し強く訴えました。こうした私の提案を受けてこの度、全国初となる「京都市子ども憲章」を創設することが決まりました。

京都市民憲章が創設されてちょうど５０年目の節目に当るこの時に、新たな京都市民の規範として「こども憲章」が創設されることは大きな意味を持つものと考えます。子育て先進都市･京都ならではの取り組みとなるよう私も様々な提言を今後も行ってまいります。