コンビニ納税の実現

私達のライフスタイルは２４時間型になってきています。コンビニなど２４時間営業やサービスはそうしたニーズの反映でもあります。しかし行政サービスといえば「お役所仕事」と言われるように、そうした市民ニーズに対応したものにはなっていません。

私は２００５年１１月２２日の京都市定例議会でこうした状況を踏まえ、納税環境の改善の視点で、市民が納める税金の納入方法について改善を図り、現在、水道料金等の公共料金を受け付けているコンビニでも、市税の納税ができるようにと訴えました。その結果２００６年度にはモデル実施を行い、２００７年度（５月）から市税のうち「軽自動車税」について本格的にコンビニ納税が可能となりました。

他の市税がコンビニ納税にならないのは、現在コンビニでの取り扱い金額が安全のために３０万円までと決められており、かつ一括納税のものに限っているからです。今後も市民サービスの向上が図れるよう、庶民の目線に立って提案をしてまいります。