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京都市会５月定例会が３０日に閉会。中央卸売市場第一市場特別会計や、国民健康保険事業特別会計、老人保健事業特別会計の議案をはじめ、クリーンセンターの契約変更議案や、市営住宅家賃滞納に関わる訴えの提起等、多くの議案を慎重審議いたしました。
また京都市会として、２００８年主要国首脳会議（サミット）の京都開催に関する決議と、出資法及び貸金業規制法の改正に関する意見書・がん対策基本法の早期制定を求める意見書等、５本の意見書も可決いたしました。
さらに、議会人事として、公明党の日置文章副議長が退任し、後任に民主都みらいの鈴木マサホ議員が副議長に就任、監査委員には公明党から久保省二議員が就任し、新しい体制で任期満了まで市会改革に取り組まれることになりました。
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創作：七海 奏（ななみ かなえ）
作品名：王者の姿をみよ
IT革命＝インフォメーションテクノロジー（情報技術）革命といわれて随分経ちますが、現代人の多くは、携帯電話やメールなどあらゆる情報技術を活用しながらコミュニケーションをとっています。第三の波という情報化の波は、私達の生活にも大きな影響を与えています。まさに便利とスピードの社会です。そして若者だけのものであったのが、今では、高齢者や主婦層まで世代を超えて世代間のコミュニケーションツールとしても活用されています。
しかしITの弊害も浮き彫りになってきています。それはコミュニケーション不足の問題です。認知心理学者のメラービアンは、メッセージの認識度を「言語内容７％」「音声･声質３８％」「表情５５％」と指摘し、しかも意思が１００％伝えられても心まで相手に伝えることは極めて困難であると研究結果で示しています。人が対話して伝え合うものは、言語内容よりも、表情の方が大きいとしています。メールなどは文字と記号の世界。
現代は、ITの時代からコミュニケーションを重視するICTの時代に突入しています。ICT＝インフォメーション＆コミュニケーション・テクノロジーは、対話が基本です。しかも表情のある対話です。私はこうした対話を「色気のある対話」と言ってます。表情は個性があり、それぞれの色があります。デジタルな世界は、いくら色がカラフルでも色が生きていません。息づかいや匂いや色を感じさせる豊かな対話が何よりも重要です。
話をしながら携帯電話でメール送信したりしていては、心と心の交流などありえません。直接コミュニケーションと間接コミュニケーションが逆転しているのでです。つまり、近くの人が遠くなり、遠くの人が近くなるのがITだと思います。コミュニケーションを重視すれば、ホームページもおのずと、ブログへ移行せざるを得ないようになるでしょう。
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創作：七海 奏（ななみ かなえ）
作品名：ほっとしましょう
昨年１０月に京都市が策定した家庭ゴミ有料化の基本方針では、家庭ゴミで３種類（４５L・３０L・１０L）、資源ゴミで２種類（４５L・３０L）の提案でした。また袋の価格も家庭ゴミ４５L＝５０円、３０L＝３０円、１０L＝１０円、資源ゴミ４５L＝２５円、３０L＝１５円というものでした。家庭ゴミ袋の価格は１L＝１円で換算にしている中で、「４５L＝５０円は、５円高いことでゴミの減量化を誘導するもの」とのことでした。
私たち公明党は、主婦の皆様や地域の実情の調査する中で、こうした京都市の提案に対して、多くの課題があることを本会議や厚生常任委員会を通じて指摘し改善を求めました。例えば、現在モデル実施しているプラスチック分別収集（約７２０００世帯／約６３００００世帯）と、していない地域間格差是正の必要性、併せ技としてゴミ分別収集の一層の促進、拠点回収の拡大等を積極的に要望しました。
こうしたことを踏まえながら、京都市民の平均世帯構成は現在、２．２６世帯。また高齢者や1人暮らしが多い京都の特性を十分に配慮し、新しく家庭ゴミ袋で、５L、資源ゴミ袋で２０Lを新設すべきことを具体的政策提言として訴えました。
その一つの根拠は、家庭ゴミの各袋を組み合わせることにより、４０L＝３０L＋１０Lや、２０L＝10L＋１０Lなど負担を強いられる市民は、少なくとも４５L・４０L・３０L・２０L・１０Lと５パターンであったものが、４５L・４０L・３５L・３０L・２５L・２０L・１５L・１０L・５Lの９パターンの選択の幅が提供されることにより、各世帯に応じたゴミ出しの機会と有料化に伴う負担の公平化が確保されます。また実際に袋の種類と価格体系の細分化によって、より小さい（安価）袋への誘導されゴミの減量化の促進につながるものです。基本方針に対して、改善の根拠を示し具体的に提案をしたのは私たち公明党市会議員団だけです。
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創作：七海 奏（ななみ かなえ）
作品名：かわいく生きる
ゴミの減量の優先順位は、一般的に３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）と言われています。第１のリデュース（Ｒｅｄｕｃｅ）は、まずゴミになるものは家に持ち込まない、買わない、ゴミを出さないという発生抑制の取り組みです。第２のリユース（Ｒｅｕｓｅ）は、モノを何回も再使用して、モノをできるだけゴミにしないようにする取り組みです。いわゆる「もったいない」という取り組みです。第３のリサイクル（Ｒｅｃｙｃｌｅ）は、どうしても出てきたゴミは、分別・リサイクルする取り組みです。
このように考えると、企業者責任といわれるように、ゴミになるような製品を作らない。作ってもリサイクルリートに回るシステムを確立するなど上流対策が重要なことは当然ですが、循環型社会構築のためには、社会全体で取り組まなければならないことを痛感します。市民も行政も企業も地域も、それぞれの役割を担っています。
その意味から、家庭ゴミ有料指定袋制導入は、第１のリデュース（発生抑制）では、家庭ゴミを出す側に、ゴミ減量化意識が働くことによるゴミ減量への誘導政策であり、さらに第３のリサイクル（分別・リサイクル）では、プラスチックやペットボトル等、嵩張る（かさばる）資源ゴミ袋の金額を半額にし負担感を和らげることにより、分別・リサイクル化が一層推進される誘導政策だと言えます。そのためにも現在一部の地域で、モデル実施しているプラスチックの分別収集を早期に全市拡大（計画では来年１０月に全市拡大）をするとともに、蛍光灯管等の拠点回収の拡大が急務です。
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創作：七海 奏（ななみ かなえ）
作品名：おはよう 赤ちゃん
家庭ごみ有料指定袋制導入は、ゴミ減量と分別リサイクルの促進・ゴミ処理費用負担の公平化・ゴミ減量施策の拡充・市民の環境意識の向上等を目的に、本年１０月からスタートします。ゴミを出す人にある程度の負担感を持っていただくことによって、ゴミへの関心を高めるとともに、循環型社会・脱温暖化社会の実現のために、大量生産・大量消費・大量廃棄の現在の生活様式を見直すことになるきっかけともなる環境政策です。
京都市における制度導入は、平成１７年２月、国の中央環境審議会の意見具申を踏まえ、５月２６日に環境省から告示された「有料化の推進」を求める基本方針や、平成１７年８月の京都市廃棄物減量等推進審議会からの「指定袋制導入の具体的あり方について」の答申をもとに京都市の基本方針としてまとめられたものです。
しかし導入については、市民の理解がなければできるものではありません。昨年１０月より審議会の答申にあったように、京都市では小学校単位のきめ細かな説明会やパブリックコメントなど、市民意見を聞く多くの機会を市民に提供し取り組まれています。また１０月実施までに、２０００回を目標に市民との意見交換の場を持ち、理解を得ていく努力をしていく方向です。
家庭ごみ１㍑＝１円（５㍑・１０㍑・３０㍑・４５㍑）、資源ごみ１㍑＝５０銭（２０㍑・３０㍑・４５㍑）は、その金額の妥当性を精査することはもちろんですが、どちらにしても負担を市民に強いるのには変わりません。どれだけゴミ問題に向き合うかが市民一人一人にとっても家庭にとっても地域にとっても求められています。
ゴミ問題に向き合うことは、市民の環境意識の高揚を図るチャンスでもあります。家庭で、ご近所で、地域で、それぞれ交流し意識の共有化を如何に図っていくかが何よりも重要です。まさにゴミ問題は、そうしたコミュニケーションに支えられて克服できるものだと確信します。
私はこうした意識をゴミニケーションと名付けたいと思います。
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創作：七海 奏（ななみ かなえ）
作品名：思い立ったが吉日
国民健康保険制度の議論は、２２日に普通予算特別委員会、２３日に厚生常任委員会が開会され、国民健康保険の付託議案および請願審査の中で、行いました。国民健康保険制度の仕組みは、保険者は京都市とし、加入者の保険料と国・府および京都市からの繰入金等で運営し、誰もが安心して医療を受けられるシステムとして導入されたもので、医療費が高騰する現代にあっては、公平性を確保しながら持続可能な安定的な制度となるよう運営していくことが求められています。
私は、５月定例会の繰上げ充用による補正予算の質疑において、徴収率向上策の一助として保険料のコンビニ納付の導入の検討を訴え、保険料の納付環境の改善を求めました。また昨年から賦課方式を変更したことを踏まえ応益方式による影響額や、出産育児一時金、乳幼児医療費支給制度、精神結核付加金の影響額についても質疑を行いました。
国民健康保険制度は、老人保健制度とは根本的に異なり、加入者による義務と権利により成り立っているものです。しかし世帯構成による保険料負担率格差の課題や、中小零細企業が多いことなど京都市独自の地域事情があるため、抜本的な改革が望まれていたため、全国でも一般的なシステムとなっている付加方式を昨年導入したのです。また急激な変化に対応するため、軽減策も盛り込んだものです。今後は国の医療制度改革と連動しながら、一元化など、安定的な制度運営のためにの改革が必要です。
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創作：七海 奏（ななみ かなえ）
作品名：トマトの存在感
公明党京都府本部は、２１日昨年の憲法フォーラムに引き続き、２００６年憲法フォーラムを「教育基本法改正を考える」をテーマに、兵庫教育大学の梶田叡一学長と、山下栄一参議院議員並びに池坊保子衆議院議員を迎えて盛大に開催しました。
１９４７年施行以来初の法改正となる教育基本法は、現行法では高校や大学の位置づけが薄い上、時代変遷とともに、生涯教育や社会教育という社会全体の教育の必要性など、足らざるものを補うことが求められています。
梶田学長からは、「今回の法改正が左右の思想的に偏った勢力でなく中道の公明党が入った与党によって推進された意義は極めて大きい」と公明党に対して高い評価の意見がありました。また同法案の「我が国と郷土を愛する態度を養う」との規定については、「国」が政府や統治機構とは思えず、妥当な表現に落ち着いた」と法案が、新時代の教育理念を明確に示した上で、国家主義の懸念を払拭したものであることを評価しました。
地域防災の担い手である消防団が一同に会して日頃の訓練を競う南区消防団総合査閲が、２１日唐橋小学校で開催され、来賓として参加しました。
南消防各分団の堂々の行進と一糸乱れぬ整列
京都市は平成１８年度から２０年の３ヶ年にかけて、（１８年度は１９００万円）自動体外式除細動器（AED）を２０５分団に対して整備することが決定しています。地域の安心安全を担っていただいている消防団の皆様がAEDを使いこなせることで、私達も安心です。
介護保険制度の法改正により地域支援事業が創設され、介護予防事業として認知症予防対策が進められようとしています。超高齢社会の到来で現在、認知症の高齢者は約１７０万人、２０１５年には２５０万人と予測されており、誰もが認知症になりうる予備軍であることを考えると、他人事ではありません。認知症と上手につき合っていくことが重要な時代となってきています。そこで最近注目をされている認知症予防プログラムを学説も含め紹介しましょう。
それによると、欧米の研究でも、アルツハイマー病になる前に、低下する脳機能があることがわかってきており、普段から意識的に鍛えるようにすれば認知症を抑制できる可能性が高いことがわかりました。認知症の主な原因は、アルツハイマー病と脳血管障害ですが、脳血管障害は運動不足や肥満、食塩の取りすぎ等、生活習慣を見直すことが重要で原因が明確であることで、比較的対策を講じやすいものです。しかしアルツハイマー病は脳にアミロイドβたんぱくが沈着して神経細胞を死滅させる疾患ですが、なぜ発症するのか解明できていない状況にあります。しかし最近、認知症になる可能性の高い予備軍が存在することがわかってきたというのです。
アルツハイマー症になる手前に低下する脳機能には、①エピソード記憶、②注意分割力、③計画力（思考力）の３つがあるといわれています。エピソード記憶は、夕食に何を食べたかなど体験を記憶して思い出す機能。注意分割力は、複数のことを同時に注意を配りながらこなす機能。計画力は、物事を段取りする機能です。
実は認知症予防は、これらの三つの機能を高めることがポイントです。そのプログラムには、旅行・料理・園芸・パソコンなどグループ活動が極めて有効だとしています。たとえば、料理のプログラムでは、参加者がこれまでつくったことのない献立を話し合いながら考え、調理する。またプログラム開始前にはウォーキングなどの有酸素運動なども取り入れて脳に酸素を取り込み思考をつかさどる前頭葉野などの血流をよくし脳機能を高めることも重要だとしています。
情報化社会は便利になりましたが、現代社会はデジタル化された社会となり余裕・癒しの間というものがない時代となってきています。人は、時間・空間・仲間という３つの間が必要だと思います。まさにこの３つの間を確立する柱はいうまでもなく、人間そのものです。やはり人間の機能は人間対人間同士の協働作業により向上し強化されていくものだと改めて認識しました。最高の認知症予防は対話と確信します。
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創作：七海 奏（ななみ かなえ）
作品名：ぱあっとひらける時がある
公明党京都市会議員団は、平成１５年２月２５日に議長に対し海外行政調査の見直し・政務調査費の公開・改革検討委員会の設置を求める「議会改革の推進に関する申し入れ」を提出しました。その後、改革検討委員会が市会運営委員会の中に小委員会として設置され、第１次市会改革委員会では、費用弁償減額・政務調査費の公開・市バス地下鉄無料パス券廃止など、大きな成果を得ることができました。
現在、第２次市会改革委員会を設置し、議会機能の強化などを柱に議論を進めており、最終改革案の合意に向けて積極的に取り組んでいるところです。来年の１月には一定の結論を導きだすことになっています。
市民に開かれた議会として一層改革に取り組みます。
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●第１次市会改革委員会で改革した項目
①地方自治法第９６条第２項に基づく議決事件の追加（議会の議決に基本計画の策定および姉妹都市の提携を追加）
②契約議決権限の強化（工事契約に関わる議決対象を５億円から４億円に拡大）
③議員提出議案のルールづくり（議会機能強化の一環）
④テレビ中継を行っている本会議における議事進行発言のルール化
⑤常任委員会のモニターテレビ放映
⑥市長総括質疑のインターネット放映
⑦政務調査費の公開（１件５万円以上の領収書提出による政務調査費の透明性の確保）
⑧議員の処遇改善（市バス地下鉄無料乗車券等の廃止・美術館動物園の優待の廃止）
⑨有効者表彰の見直し（４年ごとの表彰を改革し、社会一般的な１０年と２０年のみに）
⑩費用弁償の見直し（11000円を10000円に）
⑪海外行政調査の見直し（調査期間を２１日以内から１４日以内に、調査費用を１２０万円から１００万円に）
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