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家庭ゴミの減量とリサイクル推進のため、今年の９月から地域で協力してリサイクル品目を回収するコミュニティ回収制度を創設し地域における資源回収を支援することになりました。
コミュニティ回収制度により、特に家庭ゴミの容積の約４割を占めている紙類について、古紙として回収することで資源リサイクルを推進が図れることになります。この制度創設は、家庭ゴミ有料化によるゴミ袋購入代金（手数料）の収入の市民への還元活用のひとつとして、公明党市会議員団も強く要望してきた制度です。
具体的には、登録募集団体は概ね５００団体を予定しています。回収品目は、①古紙類、②古着ボロ・缶類・ビン類・家庭用使用済み天ぷら油の内２品目、③古紙類＋②の１品目以上、④②の３品目以上、の４種類に分類されます。①と②は年間１００００円の補助。③と④は年間１５０００円の補助です。
家庭ゴミ有料化とともに、分別リサイクルを推進するための誘導策として創設されたこの制度により、地域でのゴミ意識（ゴミニケーション）は一層高まるものと思います。
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創作：七海 奏（ななみ かなえ）
作品名：やりたいことを気のすむまで
２１日京都市会厚生常任委員会が開会。環境局の質疑では、地球温暖化対策の一環として、京都市の企業約１５０社に、向こう３年間の取り組み目標を明記した地球温暖化対策の取り組み計画の策定状況を質問しました。また、家庭ゴミ有料化に関連して、地球温暖化防止のために家庭ゴミ有料化により１％の二酸化炭素削減ができることも明らかになりました。さらに、リサイクル法の改正によりレジ袋対策が強化されることに伴う京都市の対応についても質疑を行いました。
一方保健福祉局の請願審査は公共事業推進の狭間で、ある意味犠牲になる住民への対応と、住民からの要望に如何に行政が応えられるかという大きなテーマを突きつけるものとなりました。請願内容は、高速道路建設で買収立ち退きのため、地元の銭湯（お風呂）が廃業せざるをえなくなったことにより、お風呂がない住居にお住まいの高齢者の方々の切実な要望として銭湯存続を求める請願です。
政治は理想を追い求めるものでなくてはなりません。しかし同時に現実の打開策に適切なリーダーシップを発揮しなければならないと私は思っています。新時代の政治のあり方として合意形成型政治が求められるのも、こうした公共事業推進と住民の利害をどう調整するかが、自治体にも求められているからです。私は行政が銭湯だけを誘致したり開設する政策方向では、近い将来その地域には別のニーズが発生するものと考えます。それは地域の高齢化が一層進展することに伴い、銭湯から介護施設へと移行せざるを得ないからです。その意味では入浴施設と介護福祉施設等との併設計画をもつ施設がその地域に必要であることが重要です。その方向が税金の有効な使い方に通じるものです。そのための当初の福祉施設建設計画であったはずです。
しかしそうした計画を実行に移すためには、相当の時間が必要になりますが、地域住民は現実問題として銭湯が存続するかどうかが最大の悩みです。行政は、現実の悩みを解決するために、保健福祉局だけでなく建設局や阪神道路株式会社と連携を図り、努力すべきです。しかし忘れてはならないのは、住民側も被害者意識だけで、要求を１００％満たすためだけに奔走するのではなく、その地域の将来のために、多様化する地域ニーズを如何にまとめ上げるかにも聞く耳を持つ勇気が必要だと思います。こうした住民と行政の合意形成に至る努力こそ、在るべき姿であり、将来のためになる大きな礎だと思います。
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創作：七海 奏（ななみ かなえ）
作品名：顔を上げて
Cool Head & Warm Heart（冷静な頭脳と温かい心）という言葉は、平和学者であるガルトゥング博士の至言です。自民党総裁選も間近。今年の熱夏も、政党が熱くなるだろう。しかし民衆は常に冷静であることを政治家は肝に銘じなければならない。
小泉政権誕生以来、国民は熱くなっていると思うのは私だけだろうか。日本の政治が右傾化にあると指摘する人々が多いのは、政治の礎となっている国民が熱くなりすぎているからではないか。それはマスコミ政治といわれるような劇場型政治（激情型政治かも？）に終始している現状から脱却できないままであるからだと感じざるを得ない。
私自身も含め、熱くなっている国民は、サイレント・マジョリティーとして冷静な判断する民衆へと自立しなければならない時代である。ガルトゥング博士は、『私たちは頭では現実主義者であり、心には理想主義の炎を燃やし続けなければならない』と言っている。 21世紀型の政治は、まさに政治に温かい人間の心を吹き込むものでなくてはならない。生活与党・公明党の使命と責任も益々重い。理想主義の炎を燃やし続けたい。
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創作：七海 奏（ななみ かなえ）
作品名：競争に参加するな
７日に厚生常任委員会が開催。保健福祉局からは、京都市立病院の患者データが総合情報システムに委託し管理しているNECの委託会社の社員がパソコンを紛失したことにより流出したことの謝罪がありました。また「誰もが納められる国民健康保険料」を徹底議論した結果、賛成多数で「保険料を値下げする」請願は不採択となりました。乳幼児医療費助成制度の拡充の請願は引き続き継続して審議することになりました。
環境局審議は、家庭ゴミ有料化１０月１日実施に向けて、ごみ袋供給体制の現状と、諸課題について質疑を行いました。特に視覚障害者の方々への配慮を必要性を訴えました。
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創作：七海 奏（ななみ かなえ）
作品名：かもめはかもめ
２００７年問題や２０１０年革命という言葉が昨年から聞かれるようになってきていますが、これは昭和２２年から２４年に生まれた世代（ベビーブーマー世代）が２００７年から定年を迎えることにより雇用・社会保障制度など様々な問題が生じることをいうものです。戦後日本の発展は、この団塊世代が担ってきたといっても過言ではありません。しかし、団塊世代が定年を迎え会社か
ら消えてしまうことによる影響は、今後の日本社会の大きな課題を突きつけています。
「２０１０年革命」を書いた筆者は、今後団塊世代のニーズはどのようなものかと模索し、歴史回帰・自然回帰・仲間回帰の３つのあげています。また、「団塊の行方」という大手研究所の調査では、今後の団塊世代のライフスタイルを７つに分類しています。
-------団塊世代のこれからの望むライフスタイル--------
（１)社会貢献派（２７．４％）・・・周囲の人との交流を大切にし、ボランティア活動もしたいと考えている人
（２）スポーツエンジョイ派（２２．５％）・・・健康のためや交流のために、スポーツをしたいと考えており、倹約は意識しない人
（３）倹約スポーツ派（１２．５％）・・・スポーツや人々との交流は重視したいが、子どものことを考え、自分は倹約したいと考えている人
（４）倹約のんびり派（１１．４％）・・・倹約しながら、のんびりと環境にやさしい暮らしをしたいと考えている人
（５）余生ひっそり派（１０．７％）・・・積極的に周知との交流を図ったり、身体を動かしたりせず、静かに暮らしたいと考えている人
（６）自立エンジョイ派（８．１％）・・・家族と一緒の行動ではなく、単独で行動したいと考えている人
（７）仕事積極チャレンジ派（７．１％）・・・収入を得たいと考えており、また新しいもにも積極的にチャレンジしたいと考えている人
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このように考えると、社会も自治体も団塊世代のニーズや課題をどう把握して活かしていけるかが最大のポイントになると思われます。ここ５年間が勝負の年ですね。
京都市消防音楽隊とカラーガード隊
４日（日）午後、京都市消防分団総合査閲に参加しました。京都市各行政区から選ばれた消防分団が、日頃の訓練を競いあい鍛錬しあう中で、防災意識を高めるものとして毎年この時期に実施されています。南区からは、吉祥院分団が代表で参加し健闘されました。
査閲前の吉祥院分団
消防分団や自治防災組織など、地域防災組織がこうした活動をしている都市は、京都市以外にはほとんどありません。消防分団員の方々の日頃の活動のおかげで京都市は火災が少ない地域ともなっているのです。会社員であろうと火事が発生すれば、直ちに現場に直行されるその機敏は行動に敬意と感謝をいたします。