２００７年問題や２０１０年革命という言葉が昨年から聞かれるようになってきていますが、これは昭和２２年から２４年に生まれた世代（ベビーブーマー世代）が２００７年から定年を迎えることにより雇用・社会保障制度など様々な問題が生じることをいうものです。戦後日本の発展は、この団塊世代が担ってきたといっても過言ではありません。しかし、団塊世代が定年を迎え会社か
ら消えてしまうことによる影響は、今後の日本社会の大きな課題を突きつけています。
「２０１０年革命」を書いた筆者は、今後団塊世代のニーズはどのようなものかと模索し、歴史回帰・自然回帰・仲間回帰の３つのあげています。また、「団塊の行方」という大手研究所の調査では、今後の団塊世代のライフスタイルを７つに分類しています。
-------団塊世代のこれからの望むライフスタイル--------
（１)社会貢献派（２７．４％）・・・周囲の人との交流を大切にし、ボランティア活動もしたいと考えている人
（２）スポーツエンジョイ派（２２．５％）・・・健康のためや交流のために、スポーツをしたいと考えており、倹約は意識しない人
（３）倹約スポーツ派（１２．５％）・・・スポーツや人々との交流は重視したいが、子どものことを考え、自分は倹約したいと考えている人
（４）倹約のんびり派（１１．４％）・・・倹約しながら、のんびりと環境にやさしい暮らしをしたいと考えている人
（５）余生ひっそり派（１０．７％）・・・積極的に周知との交流を図ったり、身体を動かしたりせず、静かに暮らしたいと考えている人
（６）自立エンジョイ派（８．１％）・・・家族と一緒の行動ではなく、単独で行動したいと考えている人
（７）仕事積極チャレンジ派（７．１％）・・・収入を得たいと考えており、また新しいもにも積極的にチャレンジしたいと考えている人
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このように考えると、社会も自治体も団塊世代のニーズや課題をどう把握して活かしていけるかが最大のポイントになると思われます。ここ５年間が勝負の年ですね。
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