２１日京都市会厚生常任委員会が開会。環境局の質疑では、地球温暖化対策の一環として、京都市の企業約１５０社に、向こう３年間の取り組み目標を明記した地球温暖化対策の取り組み計画の策定状況を質問しました。また、家庭ゴミ有料化に関連して、地球温暖化防止のために家庭ゴミ有料化により１％の二酸化炭素削減ができることも明らかになりました。さらに、リサイクル法の改正によりレジ袋対策が強化されることに伴う京都市の対応についても質疑を行いました。
一方保健福祉局の請願審査は公共事業推進の狭間で、ある意味犠牲になる住民への対応と、住民からの要望に如何に行政が応えられるかという大きなテーマを突きつけるものとなりました。請願内容は、高速道路建設で買収立ち退きのため、地元の銭湯（お風呂）が廃業せざるをえなくなったことにより、お風呂がない住居にお住まいの高齢者の方々の切実な要望として銭湯存続を求める請願です。
政治は理想を追い求めるものでなくてはなりません。しかし同時に現実の打開策に適切なリーダーシップを発揮しなければならないと私は思っています。新時代の政治のあり方として合意形成型政治が求められるのも、こうした公共事業推進と住民の利害をどう調整するかが、自治体にも求められているからです。私は行政が銭湯だけを誘致したり開設する政策方向では、近い将来その地域には別のニーズが発生するものと考えます。それは地域の高齢化が一層進展することに伴い、銭湯から介護施設へと移行せざるを得ないからです。その意味では入浴施設と介護福祉施設等との併設計画をもつ施設がその地域に必要であることが重要です。その方向が税金の有効な使い方に通じるものです。そのための当初の福祉施設建設計画であったはずです。
しかしそうした計画を実行に移すためには、相当の時間が必要になりますが、地域住民は現実問題として銭湯が存続するかどうかが最大の悩みです。行政は、現実の悩みを解決するために、保健福祉局だけでなく建設局や阪神道路株式会社と連携を図り、努力すべきです。しかし忘れてはならないのは、住民側も被害者意識だけで、要求を１００％満たすためだけに奔走するのではなく、その地域の将来のために、多様化する地域ニーズを如何にまとめ上げるかにも聞く耳を持つ勇気が必要だと思います。こうした住民と行政の合意形成に至る努力こそ、在るべき姿であり、将来のためになる大きな礎だと思います。
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創作：七海 奏（ななみ かなえ）
作品名：顔を上げて
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