裁判員制度と司法支援センター等、京都弁護士会との意見交換会

１７日（土）、京都弁護士会と京都市会議員（公明党・自民党・共産党・民主都みらいの各議員団代表２名づつ）との２回目となる意見交換会が、弁護士会会館で開催され、日置文章議員（団長）とともに出席しました。席上京都弁護士会からは、５月議会において「出資法上限金利引下げの国への意見書」を全会一致で採択可決していただいたことの謝辞がありました。またテロ対策の一貫として弁護士から警察へ依頼者密告制度（ゲートキーパ制度）が制度化される問題について、課題が多いことから反対の表明がありました。

今回の意見交換のテーマとしては、出資法上限金利引下げ問題の今後について、法律相談と司法支援センターの設立と課題について、裁判員制度の制度の課題についてなど、闊達な意見交換が行われました。特に浅岡美恵弁護士会長からは、司法支援センター設立に向けての課題として、地方公共団体が行っている無料法律相談の一層の拡充が重要であることを指摘。その他、若年法律相談の拡充の必要性や高校卒業生に対する出前法律（消費契約）講座の推進を重要性が確認されました。