京都市会は、京都市職員の不祥事問題について２１日から２５日まで、各常任委員会で審査してきましたが、２８日には市長及び副市長に対して総括質疑を行いました。
市長は、具体的には３１日の臨時市会で、不祥事再発防止のための改革大綱（仮称）を示すことを表明した上で、「環境局の解体的出直し」の具体的対策として、①ごみ収集業務を今後５０％民間委託化を実施する、②ゴミ収集職員５０％削減する、③新規職員不採用、④警察ＯＢの活用した服務監察体制の確立、⑤ゴミ収集職員体制の見直し（１車３名体制を２名体制に）、また⑥保健福祉局における生活保護業務の監察強化、および⑦建設局の組織改革、など抜本的な改革を行っていくと語りました。
私は、今回の不祥事問題を自ら分析し（１）市長が福祉先進都市および環境先進都市を標榜する保健福祉局と環境局で起こった事実、（２）環境局職員の覚醒剤取締法違反を中心として今回の不祥事のほとんどが、公務外非行という公務員倫理を議論する以前の問題であるという事実、（３）そして市民に一番身近である区役所など出先機関で不祥事が続発している事実を直視しなければならないと力説。その上で、「不祥事が起きない組織のあり方」「死角のない出先機関組織のあり方」「リーダー（市長）をはじめ幹部職員の現場第一主義意識の徹底」「環境局の解体的出直しの具体的中身と、民間委託化等の検討体制」「処罰に関わる実名公表の考え」「薬物根絶のための薬物検査導入の考え」「１０月より実施される家庭ゴミ有料化と不祥事問題との関連性（道義的責任）」などについて市長に問いただしました。
次は、３１日に開会される臨時市会において、市長から不祥事根絶のための改革大綱の発表があり、また市長をはじめとする管理監督責任にある幹部職員の処罰が発表され、それを受けて、京都市会として不祥事調査特別委員会の設置が決定されることになる予定です。
不祥事根絶に向けて徹底した原因究明と再発防止に全力で取り組みます。
コメント