厚生委員会（付託議案審査および請願審査）

２８日には、厚生委員会に付託された議案の審査とともに、請願審査および一般質問を行いました。環境局に付託された議案は、ごみ溶融施設建設に関わる公共工事の契約案件が２件と、保健福祉局に付託された議案は、障害者療育施設に業務を委託する指定管理者の契約案件１件です。

環境局の付託議案は、先日和歌山県の公共事業をめぐる不祥事発覚により大手ゼネコンの容疑が取りざたされており、同じゼネコンがが京都市の公共事業の請負業者となっていることから、議案処理が非常に難しい局面になっています。これは環境局と同席した理財局の答弁の中で明らかになったものです。１０月６日の最終本会議までにゼネコン関係者が逮捕されるようなことがあれば、桝本市長は、議会に提案した議案を一度白紙にもどし撤回する考えです。

また保健福祉局の議案では、委託先の法人の経営する施設における不祥事件が問題となりました。逮捕者などが出るという状況下では、道義的にも契約についても影響があることは否めません。指定管理者制度については昨年の９月及び１１月の定例会でも、指定管理者と京都市との関係性や、選定委員会のあり方など透明性を確保する中で委託することを求めてきただけに、事業内容の透明性や、人事管理など、企業倫理が確立されていることが求められています。その意味では、十分に検討しなければなりません。

請願審査では、昨年からの案件でありました東山区内における公衆浴場存続問題について、賛成多数で採択されました。以前にも提起しましたが、この地域問題は、今後の地方政治において大きな意味合いをもつ問題であることを痛感しています。戦後から今日までの政治手法は、あくまで賛成多数という原理原則で行われており、それが民主主義であり、議会は間接民主主義として機能してきたものと思います。しかし情報化社会の中で、価値観を含め社会全体が大きく変貌してきています。住民監査や住民投票の動きは、間接民主主義である議会の機能低下を住民が感じるところにより動き出した面もありますが、時代の底流には民主主義そのもののあり方や、議会のあり方まで大きく変動する大きなうねりが起こりつつあることを実感します。それが少数意見の尊重であり、半直接民主主義という考え方です。これを提唱したのはアメリカの未来学者アルビン・トフラーですが、すでに１９８５年ごろに提唱しており非常に示唆に富んでいます。公衆浴場の存続は、直接的には縦割りの中で、様々な現実の問題があるのは事実です。しかしそれは単にその場所が立ち退きになるからとか、公共事業だから協力すべきとか、という次元の話ではなく、『公共事業と地域住民』という大きなテーマがあることを行政も議会も、そして何よりも住民自体も共に知る必要があると思うのです。今回の請願採択の意味は、公共という考え方の再考が問われるものとなるに違いありません。