京都市職員の前代未聞の不祥事に関する決議（案）

京都市会では、京都市職員の不祥事が続発する中で、その原因究明と根絶に向けた調査特別委員会は一定の成果を得て１０月６日で終了し、新たに「市民の信頼回復と服務規律に関する調査特別委員会」を設置した。この間、私は、不祥事の問題が単に京都市だけでなく全国の自治体で起こっている事実を重く見て、社会問題化している不祥事問題を京都から根絶する強い意思を全国に知らしめるべきだと主張してきました。その意味でも、平成６年の地下鉄膨張問題の臨時市会で、理事者の猛省と再発防止を求める、決議を可決したように、今回はそれ以上の事態であるとの認識から、決議の採択を強く主張してきました。そして公明党会派から「京都市職員の前代未聞の不祥事に関する決議（案）」を提案したのです。しかし自民党、共産党、民主党の３会派とも反対し少数で決議案が否決されました。誠に残念です。

共産党提案の「市長への辞職勧告決議（案）」は否決すべきものです。今、私たちに求められているのは、市長の辞職勧告ではなく、抜本改革案を強力に推進させるために再発防止を求め、市役所改革を実行するための、警告の決議を採択することにあると思います。

大企業のモラルの低下から続発する不祥事の数々の本質は、問題の隠蔽（いんぺい）体質であり、幹部の責任回避であり、何よりもトップリーダーの哲学の欠如です。それとは逆に時代に即応して生き生きと成長している組織は、すべて現場主義に徹しているということを肝に銘じる必要があります。現場にこそ改革の知恵があります。市長および幹部は、そのことを十分に認識しなければならない。不祥事を起こした京都市の再生に向けて、市会は警告の決議を採択すべきであったのです。サッカーでもイエローカードが反則選手に出されます。審判のチェック機能を曖昧にした分だけ、将来に禍根を残すであろう。結局京都市会はイエローカードさえも出さなかったのですから・・・。