市民の信頼回復と服務規律に関する調査特別委員会

７月から問題化してきた京都市職員の不祥事問題を調査する特別委員会は、１０月６日の９月定例会最終本会議において、一定のけじめをつけることになった。

省みると、７月服務規律強化月間中においても、環境局職員の手数料詐取事件など、不祥事があとを絶たない状況は、抜本的な不祥事根絶対策が必要であることは誰の目にも明らかだった。議会のチェック機能も問題視する市民の声などもあり、京都市会としても襟を正し、徹底した原因究明と再発防止策を求める臨時市会の開催や不祥事問題に特化した特別委員会で議論を進めてきた。その結果、京都市会としても史上初となる常任委員会の連合審査会を開会する中で、信頼回復のための抜本改革大綱が市長から提案されるとともに、市長をはじめとする７７名の処分も行われた。

一人の不心得な職員の問題ではなく、まさに組織事件としての認識が求められ、特別委員会では、各議員から相当厳しい意見が続出した。しかし理事者の答弁は、まだまだ認識が甘いことが浮き彫りになった。さらに、開会中１０月１日からの家庭ごみ袋有料指定袋制導入に関わって、事前に配布すべきお試し袋の未配布の混乱は、プロ意識の欠如としか言いようのない有様であった。これでは、不祥事根絶に向けた取り組みを完全実施するには、未だ不十分な状況であるといわざるを得ない。

しかし今日までの不祥事の原因が明らかになり、一定総括されることになった９月当初に設置した不祥事問題の特別委員会は一旦調査を終了することが望ましいとの意見が多数を占め、終了することになった。その上で、抜本改革大綱の推進状況をチェックするとともに、今後の不祥事根絶の取り組みを点検する必要性から、全会派一致で、市民の信頼回復と服務規律に関する調査特別委員会を新たに１３名の委員構成で設置することが決定した。

この委員会は、通常の特別委員会とは趣を異にし、副市長や服務監をはじめとする関係理事者の出席を求めており、常任委員会よりも言わば格が上にあるぐらいの重要な意味をもつ委員会である。いつでも改革推進本部の本部長である市長の出席も求めることができるからである。

私もこの特別委員会の副委員長という大役を仰せつかった。今後、市民の信頼回復と不祥事根絶に向けて、全力で取り組んでいく決意です。