１１月定例会閉会

１１月定例会が１２月１５日閉会しました。平成１７年度一般会計決算等の議案を慎重審議を行い賛成多数または全会一致で可決いたしました。

今回の審議の中で特に注目すべき論点は、（１）保育料の滞納問題、（２）市職員の市営住宅家賃・保育料・固定資産税滞納問題、（３）一元化児童館と国の放課後子どもプランとの整合性、（４）景観政策が活発に議論されたことである。今後それぞれの課題に京都市は徹底して取り組んでほしいものです。

最後に、議会から国及び府に対して下記の７つの意見書を可決しました。

（１）認定こども園の実施に関する意見書

（２）難病対策の充実に関する意見書

（３）医師、看護師等の医療従事者の確保対策の推進を求める意見書

（４）「日本司法支援センター」の更なる体制整備と充実を求める意見書

（５）森林、林業、木材関連産業政策と国有林野事業の健全化を求める意見書

（６）固定資産税の安定的確保（償却資産の評価制度の堅持）を求める意見書

（７）国際刑事裁判所設立条約批准に関する意見書