書類調査（決算審議における書類検査）

普通決算特別委員会の審議の中で１２月４日には平成１７年度の帳票書類を調査しました。書類審査は、職員個々人の名前や物品会計における購入先名など個人情報保護の観点からも慎重に取り扱う必要があります。

そもそも議員には法律上様々の権限が付与されています。議決権（地方自治法第９６条）、選挙権（法９７条、１１８条）、検査権（法９８条）、監査権（法９８条、２５２条の４０）、調査権（法１００条、１０９条）、同意権（法１６２条、１６８条、１９６条、地方教育行政の組織及び運営に関する法律４条、地方公務員法９条、地方税法４０４条）、意見書提出権（法９９条）、市長の諮問に対する答申権（法２０６条、２２９条、２３１条の３、２３８条の７、２４３条の２、２４４条の４）、請願・陳情受理権（法１２４条、１２５条、請願法）、自律権（法１０２条、１０３条、１０６条、１０８条、１２０条、１２０条、１２６条、１３４条）、懲罰権（法１３４条、１３５条）があります。

しかし現在行われている決算書類審査は、上記に記載された権限を正式には活用していません。理事者側の任意の書類提出の形で審査が行われているのが実情です。

私は、検査権という権限を議決によって付与してから決算特別委員会で書類検査として実施することが最善だと考えます。