がん対策

公明党の強い推進で、昨年がん対策基本法が制定され、いよいよ今年の４月１日から施行になります。高齢化の急速な進展とともに、今や老人病ともいえる癌（がん）患者は益々増加傾向にあります。しかし欧米諸国に比べわが国のがん治療法は、ほとんどが手術による切開治療で、患者や家族に肉体的精神的に大きな負担となっていました。欧米のがん治療法の６割から７割は放射線治療といわれておりますが、日本ではまだ２割程度です。また終末期医療とも言われるがん患者の緩和ケアもまだまだ遅れているのが現状です。

こうしたことを受けて成立したがん対策基本法は、各自治体におけるがん対策拠点病院の認定や、緩和ケアの推進、がん専門医療従事者の育成確保など、様々にがん撲滅に向けての取り組みが推進されることになっています。

平成１９年度の京都市一般会計予算でも、がん対策のための各種施策とその予算が計上されています。例えば、成人、老人保健対策では、がんの予防及び早期発見の推進としてがん検診の拡充が示されています。また市立病院においては、新たに放射線治療機器を整備することも盛り込まれました。

健康寿命（女性で７８歳、男性で７２歳）を２年延伸させることを目標に公明党は、医療・福祉・教育の多方面にわたりがん予防をはじめとする市民の健康を守り推進していく政策を今後も実現してまいります。