３０人学級の実現（中学３年生）

少人数教育は、公明党が以前からその実現を求めてきた教育政策です。京都市では３５人学級の実現は、平成１５年度から小学校１年生に導入し、平成１６年度からは小学校２年生に拡大して実施してきました。約８０人の先生が必要になりますが、平成１８年度予算では３億３６００円です。

公立小中学校の学級定員やそれに連動する教育の定数は、基本的に国の制度ですが、京都市においては、小中学校の学級定員について、国の計画に基づき、５０人から４５人、４０人へと着実に少人数化に取り組んできています。平成１２年からは、１億円の独自予算によって４０人学級の制度のもとで、算数や理科などの一部の教科について、少人数グループに分かれて学習を行う少人数教育が実現したのが最初です。小学校１年・２年生の３５人学級は義務教育のはじめに基本的な生活習慣や学習法、ルールなどきめ細かな指導を行う必要があることから、ＰＴＡや校長会も参加している「新世紀教育改革プロジェクト」からの要望もあり予算化されたものです。

さらに平成１９年度予算に、全国ではじめて中学校３年生を対象に３０人学級を導入のための予算が計上されました。先生約１００弱分の予算として５億５千万円です。義務教育の最終学年である中学校３年生で導入し、よりきめ細かな学習指導・進路指導を行うことにしたものです。尚、中１ギャップといわれる小学校から中学校へ進学する小学校５年・６年生と中学校１年生対策は、小中連携一貫教育の取り組みを実施することにより対応しています。

公明党が主張している人間教育、対話教育をこの少人数学級にぜひともプログラム化してほしいものです。そのためにも教師の先生方の資質向上が求められます。