不妊治療費助成制度

不妊治療費助成制度の創設は公明党が以前からその実現を訴えてきたものです。国基準で定める医療保険適用外の不妊治療を受ける人に対して、治療費の助成制度を創設しましたが、平成１９年度京都市予算において、それを更に拡充する予算（９７００万円）が計上されました。

私も市民相談の中で、不妊治療に関わる諸課題について要望を受け、不妊治療を受けられている方々の実態に即した制度拡充を求めてきました。新年度から助成する額は、１年度当たり１０万円までの助成です。治療１回当たり１０万円までで、１年度当たり２回まで助成を実施します。また所得制限も従来は前年所得６５０万円未満の方々が対象でしたが、平成１９年度からは前年所得７３０万円まで引き上げ大きく緩和することになりました。