市長総括質疑

２月定例会も大詰めを迎えていますが、８日には市長に対して総括質疑を行いました。私は公明党京都市会議員団を代表し、トップバッターとして質問に立ちました。今回の議会は、まさに景観議会ともいわれるぐらいに、新景観政策についての論議が活発でした。私は質疑において、市長が提案した新景観政策を一定評価した上で、いまだ課題があることも踏まえて質疑を行いました。ひとつは、高さの規制をすることにより、建替えの際には、以前の基準では建築できるなくなるため、既存不適格となる建築物が多く発生することを指摘し、特に分譲マンションにお住まいの市民の方々の住む権利を保障するためにも、支援強化をすることの重要性を訴えました。市長は、分譲マンション建替え支援のための融資制度の創設や大規模改修のアドバイザー派遣などの支援を約束されていますが、分譲マンションの実状は、建替え促進を図るより、むしろ維持管理への支援強化が必要であることから、助成制度等の創設を求めました。市長の回答では、「１９年度に分譲マンションの意向調査を行い、２０年度に具体策を創設する」というものでした。ふたつめは、５０年先１００年先を見通した政策であればあるほど、今後の景観形成の検証と評価を行うシステムの確立は極めて重要な課題と指摘し、市民とのパートナーシップで進めていく景観形成であるためには、定期的に景観レポートを作成すべきことも訴えました。市長は、具体的に、作成し報告することを約束しました。

その他、保育料の負担軽減を平成１９年度４月から実施することを約束させました。さらに、不祥事根絶のための今年の４月からの組織改正の基本方針についても糾しました。