財政総務委員会

５月２１日には、財政総務常任委員会が開催されました。５月定例会の議案の内、常任委員会に付託された議案を慎重審議しました。初議会でもあったため、理事者の紹介や報告事項も多数あり、終了時間は夜７時を過ぎるぐらい白熱した議論が展開されました。

行政評価システムの条例化は、私が平成１７年１１月２２日に本会議で訴えたこともあり、今回条例化されたことに感慨もひとしおです。しかし課題はまだまだあるというのが実感です。とりわけ条例化をあえてすることにより恒久的持続的に行政評価による市政改革を推進することができるわけですが、その鍵を握るのは何といっても市民協働・市民参加に尽きます。今回の条例化に向けた市民意見の募集（パブリックコメント）は予想に反し非常に少数であったことからしても、今後条例施行がスタートしても気を抜くことなく市民参加促進の風土づくりをしていくべきであると思われます。その意味で、私は「行政評価市民会議」を設置するなどより広く市民に関心を持っていただく市民参加を促進する取組の重要性を求めました。

また公正職務執行条例（コンプライアンス条例）については、やはり市民からの要望の対応について、正当であるか不当であるかの判断基準があいまいであってはなりません。特に市民応対などの現場の窓口で対応や見解が異なるようでは非常に問題が残るのも事実です。その意味でも、公益通報制度の外部化（第三者機関）がどうしても必要になってくるものと思います。今後の条例運用の中で考え改善するべきところはしていく方向性で臨むべきです。進化する公正職務執行条例であってほしいものです。