年金番号記録未統合問題

年金番号記録問題は、社会保険庁が１９９７年から基礎年金番号制を導入した際、当時３億件もあった年金記録が、この１０年間で２億５０００万件が統合されたが、残りの５０００万件が未統合のままになっていたというものである。野党をはじめ一部マスコミでは社会保険庁の事務のズサンさを「年金詐欺」などとまくし立て参議院選挙を前に政争の具に仕立てようと躍起である。思い起こせば３年前の２００４年の参議院選挙でも、年金保険料未納が問題となった。しかし２００４年には坂口力厚生労働大臣（当時）が１００年安心プランを創設し、信頼を取り戻した。従来の官僚主導の政策を排除し、政治がリーダーシップをとった大きな成果であった。あれから３年間、少なくとも社会保険庁幹部をはじめとする官僚は、今日まで国民が安心できる社会保障制度を確立するために如何に改革を推進してきたのか。現状を見るにつけ疑わざるを得ない。また情報の隠ぺい体質が今回の問題を更に大きくしている。

今求められるのは、国民の信頼を取り戻すためのできうる限りの対策であり、何よりも真実の情報公開と、勇気ある説明責任である。そして最大の課題は、こうした国民不在となっている社会保険庁の大改革を断行することである。論点の本質を見失うと最終的に一番被害を被るのは国民自身である。こうした状況を放置してきた「社会保険庁はけしかん」「政党・政治家はけしかん」と判断するなら、参議院選挙でそれぞれの選択をすべきである。一番避けるべきは、十分な情報のもとで判断するのではなく、ムードで選択することである。その行動は選択とは言わない。そのツケは必ず後世に回る。

国民一人ひとりが日本の未来に責任を持つ行動をしなければならない時が到来しているのである。戦後日本の社会体制は、いわば経済復興を目標に、画一化され管理される体制であることが必要であった。こうした中で、お役所や立派な会社に仕事を託しておけば安心という思想ができあがったことは否めない。しかし最近では、大企業や公務員の社会倫理感や社会正義感の欠如からくる国民不在の大事件や事故が多発していることを見れば時代が大きく変化していることは一目瞭然である。今の時代の大きな節目にあって私達国民は、批判に終始するだけでなく、いかにこれからの日本の社会体制のあり方に明確なビジョンを共に示す作業に参画することこそが重要なのである。