参院選の争点は、あくまで生活争点（現場力）。

いよいよ７月１２日参院選の公示日を迎える。２９日に執行される参議院選挙は、国民にとって極めて重要な意味をもつ選挙である。今回の参院選で当選する議員は、すくなくとも向こう６年間改選まで、様々な法案審議に参画する。それらの法案を採決する議員を国民が選択するわけであるが、議員の向こう側に見えるものは遠視眼的には与野党の政治論理ではなく、真っ向から取り組まなければならない憲法問題、安保問題、教育問題、公務員改革問題、社会保障問題などの言わば社会争点である。しかし近視かつ正視眼的には、投票意識は自分の年金や医療費や給与など、国民の「現実生活」そのものがどうなるかという生活争点にあると私は見ている。今春の統一地方選挙が終わった直後のテレビ放映で「参議院選挙の争点のアンケート調査結果」を報道していたことを思い出した。その際「今夏の参院選の争点は生活争点で身近な問題」とのことであった。急速な情報化の時代（第三の波）の流れの中で、私たちの生活に直結する政治の実現が到来してきた証左でもあり私自身は大いに歓迎したい。

戦後６０年還暦を迎える参院選である。６０年前は日本国憲法が施行された。さらにその６０年前には明治憲法草案の起草がされていることを考えると２１世紀の日本の選択（国づくり）を決める参院選は、国是（国づくりの根本理念）の方向性を決する極めて重要な選挙となるであろう。私達は今、次の時代の進路を決定する重要な時代に生きている。しかしたとえ社会争点が参院選の根本争点であっても、国民自身は生活争点を重視していることを政治家は忘れてはならない。社会争点といっても結局のところ、それはすべて国民の生活に現れてくるものである。私が以前から、これからは「生活の構造改革の時代である」と言ってきたのもそれ故である。すなわち戦後日本の社会システムで推し量ってきた私達の生活の現実と将来像が、以前のものさしでは推し量ることができず、古い価値観が崩壊し、新たな価値観が創出するという時代の狭間で、大きく変化していくということの認識を社会全体が持たなければならないということである。国民の代表である議員に、この現場を把握し認識する現場力が欠如しているのである。現場に敏感に反応する敏感力が弱まってきているのである。公明党が「生活現場主義」と訴えているのもそのことである。今求められているのは、その意味で参院選の争点は社会争点（上からの改革）ではなく、あくまで生活争点（下からの改革）なのである。