他都市調査

財政総務委員会では、８月２１日～２３日にかけて、行財政改革・産官学連携施策・自治体総合基本計画の推進について調査するため、鎌倉市（２１日）、盛岡市（２２日）、秋田市（２３日）に赴き調査活動を行いました。

他都市調査活動は、議員の見聞見識を高めるとともに、自治体における政策提案などに活かされ、議会の活性化につながる重要な活動です。他都市の先進事例は京都市の次の新たな提案に参考になるものですが、その成り立ちや背景により京都市ヴァージョンに組み替えることも重要です。また逆に他都市の調査により、京都市の現在の取組施策が非常にレベルの高い先進的なものであることを痛感する場合も多々あります。このように重層的な調査活動によって議会の活性化が確立され、強いては市民参加と市民サービス向上へと連動するものと確信しています。

昨今、議員の議会活動の中身や透明性について厳しい意見が出されています。国内外を問わず、政務調査の本質は京都市政および京都市民に役立つ次の政策提言に連動するものでなくてはなりません。

その意味で今回の他都市調査で改めて認識したことは、今後もより一層市民の視点で行政評価を推進する観点からも、オンブズマン制度の確立の必要性です。行政および議会が市民の視点で評価できる、いわば三権分立的なシステム構築が、川崎市や他都市で制度化されているオンブズマン制度です。今後は京都市も京都市会も、大きな政策課題になるものと思います。