財政総務委員会

８月６日は、財政総務常任委員会が開催されました。委員会の内容は、総合企画局に付託されている請願審査が３件（①西京区西山団地地域の公共上下水道の事業化の要請、②大学生奨学金制度の独自制度創設要請、③学費支援制度の制度化の要請）あり、議論の末、留保になりました。特に西山団地地域の公共上下水道事業化要請については、この地域が市街化調整区域であることから、都市計画局の都市計画決定や、地区指定などの問題を克服しなければならないため、委員から「次回の常任委員会に都市計画局の理事者の出席を求める」提案がされ、後日正副委員長のもとで協議検討されることになりました。結果的には今回はどの請願も留保との態度決定がされ、引き続き審査することになりました。その他、総合企画局の報告案件として、簡易水道事業を京都市の上下水道事業化へ移管することの国状況等の説明がありました。

また総務局は、不祥事問題によりまた３名の職員の処分があったことの報告がありました。公務員なかんずく京都市職員の倫理観の欠如がいまだに根絶できてない状況は極めて残念です。暴力を振る行為は言語道断です。今後も市民から理解の得られるよう、より一層厳しい処分を望みたい。さらに産業観光局では、伝統産業対策強化策等について質疑や議論がありました。