プロセスの共有化

過日私が、安倍首相の辞任に際してブログで書いた「民意と合意形成」というテーマは、現代の深層部分で萌芽しているある種の地殻変動を地方政治の現場にいる政治家の１人として痛感していたからである。しかし感じるだけでは説得力に欠けるため、その後様々に学説等を研究していたところ、的を得た方向性を示すものがあったので紹介したい。それはコンセンサス・コミュニティという雑誌に掲載された「意思決定の場におけるプロセスの共有」というテーマで政策研究大学院教授の北岡　元（きたおか　はじめ）氏と、NTTデータ技術開発本部システム科学研究所所長の山本　修一郎（やまもと　しゅういちろう）氏との対談記事である。そもそもNTT研究所は、「IT時代からICTへ」という情報技術革命が導く情報化社会におけるコミュニケーションの位置づけをテーマして研究を行っているが、合意形成（コンセンサス）を導くためには、コミュニケーションが不可欠であることを提起し、そのためにもインテリジェンスが重要であるとしている。北岡氏の認識では、インテリジェンスというのは「判断し行動するために必要な知識」のことを言い、単なる知性ではないというのである。

この確かな『選択力』をいかにトップリーダーが認識し、またそれを確立できるかが、次代を生き抜くための今後の大きな課題であるということを考えさせられる。旧来型の政治手法は、「政治は結果がすべてだ」という言葉が象徴的に示しているようにプロセスの共有化と言う理念はあまり必要なかったのかも知れない。民意は時代とともに大きく変化しているのである。いよいよ安倍首相の後任の首相が選出される。そして明年２月には京都市長選挙があり新たな次代のリーダーが選ばれるが、結果に至るプロセスの中にこそ民意がある時代となることを私たちは知らなければならないと思う。その認識に立てないリーダーは、早晩信任を得ることはできない結果になるであろう。