政務調査費第三者チェック機関（さいたま市）

２４日から公明党京都市議団の有志で、さいたま市（埼玉県）・いわき市（福島県）・世田谷区（東京都）に行政調査のため出張してきました。とりわけさいたま市は今議論し改革に向けて検討している政務調査費の第三者検査機関の設置の経緯や内容について調査を行いました。

さいたま市では今年の改選時から議長の意向により政務調査費の一層の透明性確保のため全会派一致で第三者機関の設置ができたとのことで、その内容も情報公開や閲覧を行う前に、事前審査として公認会計士１名に業務委託し１円以上の領収書の提出を義務付け、条例や要綱に準じた執行ができているかどうかの事前チェックを行っています。何よりもそれをサポートする観点から、基本理念や案分の考え方など政務調査費の支出の共通指針がわかりやすく明確に確立されており、この共通指針がなければ第三者機関の設置も不可能なものであると思いました。さらに、政務調査費だけでなく議会の改革項目を羅列し改革を推進する立場から改革推進のために、それらをまとめた条例化がされていることには大きな驚きでした。

京都市の課題は議員個人と会派とに支給する方式をとっていることもあり、先進的な都市の事例を参考にしつつも、京都市独自の改革案を提示し改革することが求められています。引き続き各会派の合意形成に向けてがんばりたいと思います。