第三次市会改革小委員会

１８日午後から第三次京都市会改革小委員会が開催された。本年度当初に設置された委員会の検討協議の議題は、「政務調査費の公開」をはじめとして、「費用弁償」「海外行政調査」「出前議会」の４項目である。政務調査費等が市民の税金から支出されていることからすれば、お金の入り（入口）と出（出口）を透明明瞭にし、説明責任を果たすことは市民から選挙で選ばれた市会議員として当然の責務である。しかも改革へのプロセスも、できうる限り市民に説明をすることも今後重要な視点である。市民が議論に参加するという議会における市民参加型の議論を進めるべきであろう。各会派の代表者からなる会議の議論は、全会派一致の合意形成を図る意味から自由な議論ができるよう基本的に非公開となってはいるが、合意形成には議論の結果だけでなく改革に至ったプロセスも今後何らかの形をとって公表していく努力が求められる。こうした認識を各会派と共有しながら引き続き徹底した議論を重ね早期に改革の結論を出したいと思う。

ちょうどこの日「京都・市民・オンブズパーソン委員会」から内海京都市会議長に対し、「京都市政務調査費の交付に関する条例」改正に関する要望書」が提出されました。内容は、「領収書等は１円以上すべて議長に提出するように義務つけること」「領収書等の提出にあたっては原本（又は原本そのもののコピー）の提出を義務つけること」「活動報告書、視察報告書、会計帳簿等も議長への提出を義務つけること」「政務調査費の具体的な使途基準（不適当な参考事例、使途基準の運用指針等を含め）を定めること」の４点にわたる要望です。

私は、こうした要望を十分に議会としても考慮することが重要であると考える一方で、それ以外に、第三者機関による事前審査方式の導入、使途基準の条例化、計画書（概要）や方針の提出、按分方式の導入、収支報告書等のホームページ上の公表などの課題に対しても、十分に議論したいと思う。