決定権の分散

アルビン・トフラーが著した「第三の波の政治」の３つの基本原理の三つ目には「決定権の分散」という概念がある。先に述べた「少数意見の尊重」と「半直接民主主義」を具体的に確立するための最も具体的な改革がこの「決定権の分散」という概念である。戦後日本の社会構造は、ヒエラルキー（縦）組織のもとで経済復興を果たし国民が安心できる社会システムを創り上げてきた。それを成し得たのはトップのリーダーシップがあったからである。つまりヒエラルキー（縦）組織の必然性としてトップダウンによる決定権が行使がされてきたのである。しかしトフラーによれば産業革命からの「第二の波」に起こりうる必然性のものだと指摘している。

しかし情報化の進展による「第三の波」の時代には、情報技術革命に伴い、情報公開が進む中で必然的にヒエラルキー（縦）組織からネットワーク（横）組織へと変化していくとされている。こうした社会構造変化は、自ずと決定権が分散されていくことになる。第三の波が進展する時代では、以前として第二の波の政治手法や組織論の概念では対応することができないのである。したがって、次の時代の新しい政治を模索する時、決定権の分散という概念がいかに重要であるかがわかる。地方分権の必然性は政府の政策ではなく、文明史的な流れの一つでなのではないだろうか。