書類調査

普通決算特別委員会では、１２月３日に平成１８年度に伴う関係書類の書類の審査を行いました。京都市会では慣例として以前から公文書となる決算関係書類について任意に調査をしていますが、本来であれば、地方自治法による議員の権限の一つである検査権を行使し議決により「書類検査」とすることが本来の在り方ではないのかと痛感している。任意であれば、書類審査をする動機付けがあいまいといわざるを得ない。今後は「書類検査」として取り組むことが、市会の関与の強化にもなり、議決により一層市会のチェック機能が発揮はできるのではないかと思う。