記者会見（京都改革プロジェクト）

  公明党京都府本部では２００６年秋から、２１世紀京都の今後の重要政策課題について、京都改革プロジェクトチームを立ち上げ、今日まで、現地調査や経済諸団体・運動団体との意見交換など積極的な調査研究を重ねてきましたが、このほど「同和問題研究チーム」と「大型公共事業研究チーム」の調査結果がまとまりました。それを受け９日には京都市会記者クラブにおいて広報発表を行いました。これには日置文章市会議員（府幹事長）、竹内譲前市会議員（府副代表）、山口勝府議会議員とともに私も出席しました。

広報発表の内容は「人権同和問題の今後」についての提言と、「京都高速道路未着工３路線」についての提言です。人権同和問題については、対決から対話への転換を図るため「同和行政完全終結に向けた市民会議（仮称）」の設立と、京都市自立促進援助金支給制度の再考を求めました。また京都高速道路問題では、西大路線・堀川線・久世橋線の未着工３路線について、財政負担や経済動向、環境問題や少子高齢社会への移行などによる諸状況を勘案し、凍結を含め計画の抜本的再考を求めました。今回のまとめを踏まえ、その他の諸政策をまとめ上げ、近く門川氏へ政策実現要望を求める予定です。