ゆびきり政治

門川市長初議会（本会議）

２月２９日に、２月定例会本会議が１０時から開催されました。桝本前市長の改革を継承した門川新市長にとって始めての定例議会になります。新市長の査定を受けた平成２０年度の一般会計骨格予算案が上程されました。門川新市長は、本会議冒頭に、就任の挨拶と、今後の市政運営における力強く豊富と決意を語りました。その後、市会に提案された議案の説明が市長からありました。新しい時代の節目である変革転換期にある中で、迎えた市長選挙でありました。議会としてもまた新しい改革の視点で改革を進めていかねばなりません。市長と議会と市民と一体となった協働作業で新しい市民自治を確立していきたいものです。さらに、本会議では、人事議案で高桑教育長の同意が賛成多数で可決され、また今問題となっている「海上自衛隊イージス艦と漁船との衝突事故に関する意見書」が全会一致で可決されました。尚、本年初の定例議会となりますので、音楽文化振興のための取組として慣例になっている京都市交響楽団による木管５重奏の演奏が本会議場でありました。

上下水道局における服務監察体制

過日、京都市長選挙の最中にも京都市上下水道職員の職場中抜けの不祥事が発覚した。平成１８年８月にの「信頼回復と再生のための抜本改革大綱」制定以降、不祥事根絶のための取り組みをされてきているが、不祥事の起こりうる体質の改革に向けて一層の取り組みが求められている。このほど、３月１日から、上下水道職員の不祥事の根絶と、公正かつ適正な職務執行を強化するため服務監察体制が強化されることになった。

具体的には、次長を服務監理者とする監察体制とし、監察参事として総務部長、水道部長、下水道部長が入り、何よりも市役所本庁から服務監理室長を専任とする体制の人事組織改革で、一層の実効性を確保したものとなっている。門川新市長のスピード感のある市政の推進の第一歩といえる。

門川大作新市長 初登庁式

２月２５日午前１０時、桝本頼兼前京都市長の任期満了となる本日、２月１７日の京都市長選挙で当選を果たした門川大作新京都市長の初登庁式が京都市役所庁舎前の広場で小雪が舞う中で厳粛に行われました。門川新市長はあいさつの中で、「天命の職を全うしたい」「スピード・パワー・ハートを市政運営の信条に、徹底したプラス思考でがんばる」と力強く決意を披露。訪れた参加者の大きな声援に送られて、市庁舎３階にある京都市長の執務室へ直行し、任期のスタートを切った。これから京都が動き出すとの感を強くする式典でした。

桝本頼兼市長の退庁式

本日夕方、３期１２年の任期を健康で元気で全うされた桝本頼兼京都市長が、京都市役所から退庁されました。市役所前広場で開催された退庁式典では、職員の拍手で迎えられた市長が、感無量な表情で入場。はじめに内海貴夫京都市会議長が祝辞を述べ、その後、１６０００余の職員を代表して星川茂一副市長が、御礼の挨拶をされました。その後各界各層団体から多くの花束が贈られました。次に桝本市長が、感慨げに１２年を振り返り、参加者に御礼の挨拶。門川新市長が最後に桝本市長に花束を直接贈られ、式典は終わり。市長公用車で岐路に着かれました。この姿を見て、「ひとつの時代が終わり、またひとつの時代が始まる」ことを肌身で実感しました。

京都市長選挙…門川大作氏大勝利

２月３日告示２月１７日即日開票された京都市長選挙。自民党（党推薦）・公明党（党推薦）・民主党（府連推薦）・社民党（府連推薦）の門川大作氏が、他の新人候補に競り勝ち158472票を獲得し、見事当選を勝ち取りました。しかし次点との差は、951票差。２０年前の田邊市長の時の321票差、桝本市長初出馬の際の4092票差を彷彿とさせる結果となりました。今回の京都市長選挙は、２１世紀の未来の京都をつくるため、市民にとって極めて重要な選挙でしたが、京都市民の良識は、改革・信頼・京都力をモットーに、子供に笑顔、若者に夢、お年寄りに生きがいをテーマに、いのち・環境・知恵・ひと・刷新を政策方向としたマニフェストを市民に提示した門川大作氏を今後の市政の舵取り役に託したことになります。争点が市民から見て不明確であったのは、投票率は37.82％。新人４人の戦いでありながらも課題の残る結果となりました。６割の京都市民が投票に行っていない事実は、無関心というよりも、首長や政治家の側が、サイレントマジョリティの住民ニーズを今後どのように把握するかも大きな課題となりそうです。未来の京都づくりには、行財政改革、組織改革、不祥事根絶、同和問題、地球温暖化対策、高齢障害者福祉、子育て、地域経済対策、観光振興、景観政策、公共交通等多くの課題が山積しています。新市長はすぐさま骨格予算の編成とともに、４月の組織編成や人事編成、そして肉付け予算編成に取り組まれることになります。「現地現場主義」で「共汗」の行動をモットーとする新しい京都のリーダーに大いに期待したい。

東九条ＣＡＮフォーラム

南区東九条の地域に存在する民族差別や部落差別、貧困世帯問題など今後のあるべき東九条地域対策として、新しいまちづくりの方向性である東九条ＣＡＮフォーラムの設立準備会が２月９日開催され、私もご招待をいただき参加させていただきました。自分たちのまちを自分たちで創造するとの理念で、どちらかと言えば、おまかせまちづくりであった従来の取り組みを反省し、新たなコミュニティづくりを進めることが目的とされています。またＣＡＮは、イギリスの貧困地域の再生に取り組んだＮＰＯグループ運動名に因んだものでもあるそうです。またＣＡＮとは、Ｃ＝コミュニケーション、Ａ＝アクション、Ｎ＝ネットワークの頭文字をとって名づけておられます。さらに、ＣＡＮは、権利という意味もあり幾重にも意義ある運動名であることを痛感しました。それぞれの立場の人が結集しておられ、私も議員という立場で問題に向き合い取り組めることから行動しようと決意したフォーラムでした。

動物愛護セミナー

２月７日、日本動物ネットワーク京都が主催するセミナーに参加しました。講師には、帯広畜産大学の教授であり弁護士でもある吉田眞澄氏。わざわざ北海道からお越しいただきました。講演は、動物愛護団体の市民運動のあり方について海外における動物愛護団体の実情を紹介しながら日本の実態と課題について論じられました。日本の場合、まだまだこの分野については、発展途上国といわざるを得ません。国でも長らく動物管理法の時代でしたが、最近になってやっと動物愛護として法律にも明記されてきている状況です。また都道府県に義務つけられた動物愛護推進計画も、各自治体で大きな格差も生むことが懸念されます。京都府の推進計画についても理念が先行しており、具体性に乏しく克服すべき課題も多いことを指摘されておられました。私自身としても、京都市でも推進計画を府と連携をし策定するとともに、現在の家庭動物相談所を管理部門と、愛護センター部門とに分離すべきことを痛感した次第です。セミナーでは、講演の後、参加者からの質問に吉田教授が答える形で２時間の会合もあっという間に終了したセミナーでした。

ゼスト御池にコンビニ誕生

京都市役所前の地下街「ゼスト御池」は、地下鉄東西線建設の際に、５大プロジェクトとして計画された商業地域です。しかし今日まで、消費動向などにより経営は非常に厳しい状況が続いております。こうした中で、昨年６月には新しい社長に民間企業リーダーを登用し、経営改善を積極的に行ってきています。その取り組みの一環として、この程２月１４日（バレンタインデー）から、御池地下街にコンビニエンスストアを２店舗開店することになりました。店舗はファミリーマート名を冠したゼスト御池直営の「ファミリーマート・ゼスト御池店」です。全国的にもコンビニエンスストアは、基本的に地下にはないく１階店舗が常識です。ファミリーマート側でも、地下での営業ははじめてとなるもので、戦略による活性化が期待されるところです。今後益々市民と消費者の視点にたってどんどんと活性化策を提案してもらいたいものです。

歩道の縁石をバリアフリー化に（トピック１２５号）

上鳥羽山ノ本町１番地にある障害者授産施設「成望館」の北側の道は、府道中山稲荷線と交差する変則的な４差路になっています。歩行者や自転車の安全の確保のために、成望館に沿った歩道には車道との間に、安全柵が設置してありました。しかしこの安全柵が、途中で切れているにもかかわらず縁石は歩道に沿って設置してあるために、夜間などはその縁石に歩行者が躓かれたり、自転車で転倒されたりという事故が多くありました。こうした地域の皆様の困りごとを昨年お聞きし、南部土木事務所との調整の上、今年の１月に、この縁石を道路面と同じ高さにフラット化し、バリアーフリー化を実現することができました。(2008.1)

中小企業融資制度の拡充

京都市は、平成２０年４月から京都の地域経済の更なる活性化と、中小企業の地球温暖化対策への取り組みを支援するため、ＫＥＳ認証取得企業（経営において環境への負荷を管理・低減するための仕組みを推進する企業）などに対する金利優遇策を導入することになりました。さらに、資金繰りを改善するための新たな支援制度も創設することになりました。

まず、環境に配慮する活動を実践する企業への融資において、一般振興融資や小規模企業おうえん融資を利用される際に、０．２％引き下げた優遇利率を適用する環境経営促進金利優遇制度（京都ＥＣＯレート）の創設です。この背制度の最低条件は、ＫＥＳ認証や、ＩＳＯ１４００１認証取得した企業に適用します。また、原油高騰による影響により業績悪化が見られる企業に対して、金融機関及び信用保証協会が調査の上、融資期間延長を１０年まで延長するなどの原油価格高騰対策等特別支援制度も創設しました。その他、創業支援融資の創設や、平成２０年１２月末までのあんしん借換融資の実施期間延長もスタートします。こうした間断のない地域経済支援により地域経済の再生を図っていきたいものです。