中国冷凍ギョーザ被害

１月３０日からマスコミで報道されている中国製冷凍ギョーザ被害は、食品の安全を根底から揺るがす大きな社会問題となってきている。緊急の調査情報から日に日に被害が以前からあったことや、学校給食現場の献立などにも波及し、さらに風評被害の拡大にもつながってきており食品業界全体に大きな影を落としてきており、経済問題にも大きく発展する気配である。政府の迅速な実態調査とともに、食の安全を確保するための確固たる取組を期待したい。

京都市においてもさっそく、「市民相談窓口」を設置し、大手スーパーやコンビニ等の店舗に緊急立ち入り調査を実施するなど迅速な取り組みがなされている。具体的な情報を知るには、http://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000031673.html　京都市情報館にアクセスすればわかる。相談窓口は平日の御前９時から午後５時まで、各区の保健所衛生課です。

新聞報道でも被害発生直後の独自調査で明らかになったように、小学校や中学校での給食の調理現場で、今回の被害となった中国製冷凍食品が使用されていないかどうかが心配です。京都市教育委員会においては、中国製冷凍食品は使用されておらず、地産地消の精神で地元の野菜などを多く使用するなど、子供の健康と生命の安全を守る各種の取り組みがなされている様子で、ひとまず安心。

どちらにしても次々に国内外で起こる「食品の安全」問題は、いったい何が根本原因なのか。私たちは生命の生死にかかわることだけに、早急迅速な対応はもちろんのこと、将来にわたる安全性確保の抜本的な取り組みを期待したい。