２月定例会が閉会（３月２５日）

門川大作京都新市長が就任され、はじめての議会となる２月定例会は、平成２０年度予算案他関連議案をすべて可決し２５日に閉会しました。一般会計普通予算には曽我修議員が公明党を代表し賛成討論を行い、公営企業予算には柴田章喜議員が賛成討論を行いました。また民間経済人の細見吉郎氏が副市長に就任され、門川市政の新しい改革の風を感じるものとなりました。さらに国への意見書では、「農地・水・環境保全向上対策事業」対象区域の拡大に係る意見書、福祉・介護の人材確保と待遇改善を求める意見書、銃犯罪の撲滅を求める意見書、「バイオマス推進基本法（仮称）」の制定を求める意見書、中小企業経営支援対策の一層強化を求める意見書が全会一致で可決されました。しかし後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書は、否決されました。また温室効果ガス排出量１０パーセント削減目標達成に関する決議と、職員不祥事を根絶する決議が全会一致で可決されました。さらに市会改革の一環として費用弁償を従来の１００００円から５０００円に減額するとともに、常任委員会を経済総務委員会、くらし環境委員会、教育福祉委員会、まちづくり消防委員会、交通水道委員会に名称変更などを行い、より市民に親しまれる市会の確立に向けて門川市長とともに新出発することになりました。しかし過日幹部職員の中抜け事件が発覚したことにより１ケ月間にわたり、職員不祥事に関する調査特別委員会を設置し徹底調査することになりました。