市長総括質疑

２月定例会（予算議会）は３月１８日に門川市長及び副市長に対する総括質疑を行いました。去る３月１３日には、公営企業（上下水道・交通・市立病院）の予算の総括質疑を行いました。この時には、上下水道局の職員が、勤務時間内に職場離脱（中抜け）をしている実態が明るみにでたことが問題視されましたが、市長部局でも一部中抜けの実態があることが調査を進めている中であったことが明らかになりました。そして１９日には、服務監察をしていた京都市が、環境局、会計室、建設局、上下水道に従事する職員９名の懲戒処分を発令しました。同時に監督責任を問う処分発令も出された。その中には、環境局の幹部職員もいたことが発覚。２年前の夏に策定された不祥事根絶の抜本改革大綱が、職員の一人一人まで徹底されていなかったことが誠に残念でなりません。京都市役所の不祥事の根が深いことを痛感します。市長がマニフェストで掲げられた「刷新」を期待したい。現場組織に有能な人材を配置しなければ今後の組織は同じ轍を踏むことになります。組織の全体観に立って市役所の中枢組織で活躍する優秀な人材は、ただちに現場で指揮をとるべきだと私は思います。未来の京都の礎は現場にあります。現在の状況では、上からいくら指示しても組織自体が機能不全に陥っていると言っても過言ではないでしょう。その意味で新年度の人事及び組織の抜本改革に対し、門川市長の決断で人事と組織の刷新を期待したい。