組織改正と人事方針

平成２０年４月１日から門川市長の決断による組織改正と人事異動が３月２６日明らかになりました。組織改正では、交通政策監を新設するとともに、歩くまち京都推進室、自転車政策課、公共交通ネットワーク課、分譲マンション管理支援係などが新設。また同和行政終結後の行政の在り方総点検及び抜本改革のために理事とプロジェクトリームを設置するなど、門川市長がやりたい事が市民にわかりやすい組織改正になります。さらに、同和行政終結後の行政の在り方総点検委員会は、安保千秋（弁護士）、田多耀子（京都人権擁護委員協議会会長）、中坊公平（元日本弁護士会連合会会長）、新川達郎（同志社大学大学院総合政策科学研究科長）、長谷川佐喜男（公認会計士）、細田一三（日本労働組合総連合会京都府連合会事務局長）、山下隆子（京都青年会議所特別顧問）、山本壮太（ＮＨＫ文化センター大阪総支社長）、リムボン（立命館大学産業社会学部教授）、渡部隆夫（京都経済同友会代表理事）の委員により構成され４月以降、自立促進援助金制度、コミュニティセンター、市立浴場、改良住宅の管理運営、人権啓発について、会議を公開で行い議論を進めていかれることになりました。