暫定税率期限切れの影響

ガソリン税等の暫定税率の期限が３月３１日でありましたが、参議院では多数を占める民主党等野党の横暴によって審議もされないまま、期限が過ぎた。これによりガソリンの価格は２５円強安くなり自動車を利用される方々には朗報であったかもしれない。しかしことは重大である。暫定税率関連法案はガソリン税だけでなく、日常生活食料品に関わる輸入関税にも大きな影響を及ぼし飲食関連業界は値上げをせざるを得ない状況となっている。また何よりも地方自治体は平成２０年度予算には暫定税率の期限延長をあらかじめ盛り込んだもので、道路特定財源により予算編成を行っているため、今回の事件は、地方自治体に大きなしわ寄せがきているのが現状である。

例えば、京都市で言えば、一般財源の自動車重量譲与税（10億6900万円）、地方道路譲与税（8億1300万円）、石油ガス譲与税（0円）、自動車取得税交付金（14億3000万円）、軽油引取税交付金（20億400万円）、合計53億1600万円の歳入減となる。また国庫支出金でも地方道路整備臨時交付金（43億9300万円）、まちづくり交付金等（8億4800万円）、合計52億4100万円の歳入減となり、合わせて105億5700万円もの歳入減となるのである。地方では道路整備のための財源確保は不可欠なもの。生活現場の予算を政争の具に決してしてはならない。合意形成をはかり国民への説明責任を野党与党問わず果たすべきである。