政務調査費外部監査結果

本年3月31日に市民オンブズマン等の市民団体から提出された平成18年度の政務調査費の住民監査請求にもとづく、個別外部監査の結果が、6月27日公表されました。住民監査請求人は、「政務調査費について目的外支出あり」として会派分議員分合わせて総額約2億8000万円の返還を求めたものでありましたが、外部監査の結果は、議会全体で目的外支出として1億3400万円の返還勧告が示されました。市民の皆様の血税から法的根拠の下に交付されている政務調査費の運用に関しては、市民の皆様から決して疑念を抱かれることのないよう厳格に処理しなければなりません。その意味で市民の皆様に多大なご心配をおかけいたしましたことに衷心より深くお詫び申し上げます。しかし私どもは誓って私的な流用は一切しておりません。条例規則等の下に、政務調査活動と政党や後援会等のその他の活動とは明確に立て分け厳正に処理してまいりましたが、監査人の判断と認識の違いが一部あったことや、一律の按分割合の判断等によって多額の返還額となったものと認識しています。

現在は法制度の下に議会や自治体における公金の取扱に関して監査委員制度があり議会から2名、民間等から2名計4名が選任されています。昨年秋に提出された京都府議会の住民監査請求に対する監査は、この京都府議会の監査委員が、監査を行う内部監査で対応されました（実際には弁護士や公認会計士等の補助人も入れ極めて厳格に監査が実施されています）。京都市は今回の京都市会の政務調査費についての監査を、外部有識者（税理士や弁護士等）による第三者的な視点で監査を行う外部監査で対応することを決定しました。監査は言うなれば市民の視点に立ったものと認識すべきであり、また社会的常識に則った視点であることを十分に踏まえなければならないと考えています。それだけに外部監査の結果は、その時代の市民意識や、現在の政務調査費が置かれている状況を反映するものとなっていることを深く認識し、これを尊重しなければならないものと思っています。結果的に、我が公明党会派も約88万円、私自身の議員個人分で約70万円が目的外支出と指摘されたことを重く受け止めたいと思います。監査委員から指摘された内容を今後のためにも十分に精査した上で、早急に返還へ向け厳正に対処したいと考えております。

今回の京都市議会の外部監査結果は、ある意味、政務調査費の運用に関してだけでなく、議会が果たすべき役割や、新たな時代の民主主義のあり方等、議論し克服すべき課題に対して一石を投じるものとなったと私は痛感しております。それだけに、今後の議会の対応が注目されるところです。収支報告書の義務付けだけなく、申請時における調査計画書の提出義務の検討をはじめ、常設の第三者機関の設置、会派及び議員個人分の支給額の見直しや選択制の導入の検討、人件費の一定限度額の導入の検討など、様々な改革方向と課題が見えてくるように思います。とともに、今回の監査結果を下に、市民の皆様とともに議論できるオープンな場づくりも極めて重要です。