妊産婦健康診査の公費負担

高齢やストレス等を抱える妊婦の増加により、就業等の理由により健康診査を受診しない妊婦も見られます。こうした中で母体や胎児の健康確保を図る上で、妊婦健康診査の重要性、必要性が高まっており、そのため少子化対策の一環として妊娠中の健診費用の負担軽減が求められており、妊娠・出産にかかる経済的不安を軽減し、少子化の解消の一助になるよう自治体における公費負担の充実を図ることが求められています。少子化対策の拡充策として妊婦健康診査の公費負担について一定の考え方は、平成１９年１月１６日に厚生労働省から通知されています。通知の概要は、公費負担回数の考え方と受診の重要性の周知徹底の２点です。

妊婦が受けるべき健康診査の回数については、「母性・乳幼児に対する健康診査及び保健指導の実施について（平成８年１１月２０日通知）」によって示されています。これによると受診回数は１３～１４回程度といわれています。このため公費負担についても、１４回程度支援されることが望ましいとされています。また、財政厳しい折でもあることから公費負担の充実が困難な場合には、健康な妊娠、出産を迎える上で最低限必要な妊婦健康診査の時期及び内容について、少なくとも５回と考えられることから、公費負担も５回程度が原則とされています。この５回健診は、妊娠８週前後（第１回）、妊娠２０週前後（第２回）、妊娠２４週前後（第３回）、妊娠３０週前後（第４回）、妊娠３６週前後（第５回）と時期が規定されており、それぞれの検査内容も詳細に決められています。京都市は当面この５回について公費負担を支援しています。平成２０年度から実施であることから、時期的な整合性を図る必要があることから平成２０年７月時点で、妊婦健康診査受診票交付済みで分娩前の妊婦を対象にし、妊婦健康診査の追加交付を実施することになっています。追加の枚数は出産予定日が７月、８月、９月の方々には、３０週、３６週用として２枚追加交付します。また出産予定日が１０月の方々には、２４週、３０週、３６週用として３枚追加交付します。さらに、出産予定日が１１月以降の方々には、２０週、２４週、３０週、３６週用として４枚追加交付することになっています。