他都市調査（名古屋市・長野市・長野県・足立区・東京都）

8月19日から21日にかけて教育福祉常任委員会の他都市調査活動を行いました。調査項目は、こども条例や子育て支援手当等の子育て支援策（名古屋市）、生涯学習施策（長野市）、少人数教育（長野県）、認証保育園（足立区）、認証保育施策（東京都）と盛りだくさんの調査活動でした。名古屋市のこども条例の制度化による子育て支援策の充実は全国的に非常にレベルの高いものであると痛感しました。福岡市と同様に施策を推進する組織体制にはこども局という行政側の市民へのメッセージが明確にされていることも特徴です。子育て支援手当は、豊かな財政環境を背景に制度化されており京都市ではなかなか困難な施策ですが、こども局等の組織体制の整備やこども条例の条例化は当面の課題ではないかと思います。また東京都及び足立区の認証保育園については、認可保育園、認定子ども園など、認証・認可・認定という国や法律による制度上によって様々な規制や基準があることがよく認識できました。京都市においても今後、地域の実情を踏まえながらも新たな時代の保育ニーズに対し対応できる施策推進を図らなければならないことを痛感した視察調査でした。